習志野市議会 2021-12-22
12月22日－08号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年習志野市議会第４回定例会会議録（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年１２月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第８号） 令和３年１２月２２日（水曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第４８号ないし議案第６３号並びに受理番号第８６号ないし受理番号第９１号について（
委員長報告～採決） 第３ 議案第６７号について（提案理由の説明～採決） 第４ 発議案第１号ないし発議案第５号について（提案理由の
説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名議員の指名 １．議案第４８号ないし議案第６３号並びに受理番号第８６号ないし受理番号第９１号について（
委員長報告～採決） １．議案第６７号について（提案理由の説明～採決） １．発議案第１号ないし発議案第５号について（提案理由の説明～採決） １．教育長挨拶 １．市長挨拶 １．
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 こども部長 小平 修君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（清水大輔君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。 次に、監査委員から昨日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第１号が荒木和幸議員外２名から、発議案第２号が木村孝浩議員外２名から、発議案第３号が宮内一夫議員外７名から、発議案第４号が入沢俊行議員外４名から、発議案第５号が
荒原ちえみ議員外５名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １番 入沢俊行議員及び ３番 平川博文議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４８号ないし議案第６３号並びに受理番号第８６号ないし受理番号第９１号について（
委員長報告～採決）
○議長（清水大輔君） 日程第２、議案第４８号から議案第６３号並びに受理番号第８６号から受理番号第９１号までを議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 まず、
総務常任委員長相原和幸議員。登壇を願います。 〔総務常任委員長 相原和幸君 登壇〕
◆総務常任委員長（相原和幸君） おはようございます。総務常任委員会に付託された議案１件、陳情４件の計５件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第５１号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、労働安全衛生法の改正によって、産業医の業務量がどう増加したのか伺う。また、ストレスチェックの導入に伴う面接指導の強化について詳細に伺う。 １、産業医の業務時間と回数について、これまでの状況と条例施行後の見通しを伺う。また、条例改正によって、産業医１人当たりの報酬支払額は年額で幾らと見込んでいるのか。 １、産業医との面接等を通して、職場環境や労働時間の改善に関してどのような工夫がされてきたか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第８６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイの今後の運用について、防衛省から木更津市に対し、７月１３日及び１６日に情報提供があったようだが、習志野市・船橋市・八千代市には提供があったか伺う。 １、８月５日開催のオスプレイに関する説明会について詳細に伺う。 １、習志野演習場への飛行訓練について、防衛省から情報提供はあったか。また、習志野上空での事故や緊急着陸があってはならないが、市としてどのような対策を取るのか伺う。 １、事故や緊急着陸が繰り返される以上、習志野上空を飛行することはあってはならないという立場で、北関東防衛局や防衛大臣に強く要請していただきたいが、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、オスプレイの習志野演習場への飛行については、危険性の解消が図れないうちに事態が進展することのないよう、防衛大臣に強く要請していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第８８号国に対して再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書の提出に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、冤罪事件は後を絶たず、また、証拠の捏造や自白の強要の存在が明らかになっても、権利の回復には大変な労力と時間がかかる。再審法の改正は大きな議論になっており、法の欠陥を修正するためには、国民一人一人が関心を持つことが必要であるとの意見がありました。 意見交換終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第８９号大阪府議会に倣い、習志野市議会でも「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、北朝鮮による拉致問題の早期全面解決を求めることには賛成である。しかしながら、本陳情の元とされる大阪府では、啓発アニメの視聴状況調査など事実上の視聴強制が行われており、本陳情は、学校現場が教育の自主性を侵害する道を開きかねないものであるとの意見がありました。 意見交換終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により採択すべきものに決しました。 次に、受理番号第９１号衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定例的に開催し、憲法に係る審議を深めることを求める意見書の国への提出を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、あるメディアの世論調査では、優先的な政策課題に改憲を望んだ声は８％にとどまっていた。また、今年５月にＮＨＫが行った憲法９条の改正の必要性に関する世論調査では、「必要があると思う」が２８％。「必要ないと思う」が３２％。「どちらともいえない」が３６％であった。国民が改憲を望んでいない以上、憲法審査会を開催すべきではないとの意見がありました。 意見交換終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により採択すべきものに決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 〔総務常任委員長 相原和幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、
都市環境常任委員長小川利枝子議員。登壇を願います。 〔
都市環境常任委員長 小川利枝子君 登壇〕
◆
都市環境常任委員長（小川利枝子君）
都市環境常任委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第５４号都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、現行条例による市街化調整区域内での開発行為に係る制限内容を伺う。また、
都市計画法施行令が改正された背景を伺う。 １、市内の市街化調整区域で
災害ハザードエリアに該当する地域を伺う。また、藤崎小学校前の崖は市街化区域にあるという認識でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を求めました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５５号習志野市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、長期優良住宅及び住宅の容積率の特例許可について説明を求める。 １、本条例改正による
長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の見直しについて詳細を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で、
都市環境常任委員会の報告を終わります。 〔
都市環境常任委員長 小川利枝子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、
協働経済常任委員長中山恭順議員。登壇を願います。 〔
協働経済常任委員長 中山恭順君 登壇〕
◆
協働経済常任委員長（中山恭順君）
協働経済常任委員会に付託されました議案６件、請願１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第５２号習志野市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本市における自転車等駐車場の数を伺う。 １、自動二輪車の置場について、１２５cc以下に合わせたスペースを確保してほしいとの意見があるが、いかがか。 １、原付を駐車可能な駐輪場、全１４施設のうち、３施設で１２５cc以下を駐車可能としなかった理由を伺う。 １、自転車の駐車台数は減少傾向にある。なぜだろうか。都市生活にとっては、自転車は主要駅から徒歩１０分以上離れていると必要不可欠な交通手段になっている。
新型コロナウイルス感染症でリモートワークが強く推奨される中、５年前に比べると、登録台数は１,５００台以上減少している。過去５年分の使用料金の収益状況はどうか。 １、自転車駐車場の収益状況は、５年前が約７,０１９万円だったのが、令和２年で７,９１８万円になっている。駐車台数は１,５００台以上減少していて、収益は約９００万円増加している。この理由は何か。 １、ＪＲ津田沼駅の自転車駐車場の料金改定のとき、自転車を使う市民にとって使いやすい料金になっているかどうか。近隣他市、特に総武線沿線のＪＲ千葉・ＪＲ船橋・ＪＲ市川、そして、少し離れるけれども浦安市の料金体系について比較検討する必要があると発言してきた。習志野市と比べて使用料金の現状はどうか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５３号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、議会運営委員会のとき、出産育児一時金の基準は全国一律かどうか資料を要求した。概略を説明されたい。 １、全国平均でいうと、出産育児一時金は４２万円の横並びと受け止めた。全国平均以上に出産育児一時金を出している都道府県・市町村は、データの中で発見できたのかどうか。 １、政府・自民党の方針で、習志野市は今回の補正予算で約１４億円を子育て世帯への臨時特別給付金として専決処分した。さらに、クーポンではなく現金給付する状況が内閣総理大臣の発言で大きく前進した。子どもに対する給付というのは、かなり期待される事業になっている。全国一律４２万円の出産育児一時金かなと思ったら、プラス８万円のところもある。市町村長の経営判断でできることが分かった。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５９号、議案第６０号及び議案第６２号の３件については、指定管理者の指定に関する内容であるため、一括議題として審査を行いました。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、議案第６０号及び議案第６２号において選定された
ナンシンワコーグループの特徴的な点と、選定されなかったオーエンスの採点が低かった理由を伺う。 １、指定管理者を導入する目的は何か。公民館などについては、千葉市も船橋市も市川市も指定管理を導入していない。これから大久保の社団法人の請願も審査する。原点から考えないと問題解決には至らない。習志野市は、県内でもかなり強力に指定管理者制度を進めている。この理由は何なのか。 １、住民サービスの向上と経費の縮減は、必ずしも両立しない。場面場面では相対立する価値観になる。市役所公務員を１人採用すれば、４０年間で退職金は２,０００万円以上になる。過去には３,０００万円、４,０００万円クラスの退職金の公務員もいた、習志野市の公務員の給与やボーナスは、市民の税金から支払われている。これには耐えられないので、国家を挙げて指定管理者制度を導入することでコストダウンを図っているのではないか。お尋ねしたい。 １、指定管理者制度は、民間へのアウトソーシングになっている。民間にはいろいろな団体がある。一般社団法人もあれば株式会社もある、
株式会社オーエンスや
ナンシンワコーグループは株式会社に当たる。株式会社は何のために存在しているのか、お尋ねしたい。 １、株式会社の使命は利益獲得能力にある。指定管理者になる株式会社は、収益を上げなければならない。給料、ボーナス、退職金を２,０００万円払うような株式会社は数えるほどしか存在しない。収益の源泉は人件費にある。政策的方針で指定管理者に一度決めたら、元に戻すことはもう難しい。あとはサービス向上の点検になる。総務省の通達では、正規・非正規職員の賃金が適正なものかどうか、発注者がその都度、事業報告書で点検することになっている。どうなのか。 １、指定管理者は指定管理料だけで経営しているわけではない。その他の料金収入が加わった収益になる。指定管理者の貸借対照表、損益計算書、
キャッシュフロー計算書を提出されたい。 １、市長の提案理由は、公正性・競争性を確保して適正に行っているとしている。この提案理由は既に破綻している。既にモラルハザードを起こしている。なぜかというと、１者入札、２者入札、３者入札では、本来の公平性・競争性にならない。住民サービスの向上を図るための研究開発をする意思があるかどうか、お尋ねしたい。 １、習志野市の指定管理に伴う税収環境はどうなのか。今まで公務員でやってきた時代に比べて、指定管理者にしたことで、財務内容はどう変化したのだろうか。概略を知りたい。 １、指定管理者に伴う、いわゆる財政効果、
フルコスト計算書では効果はあまり出ていない。特に
株式会社図書館流通センターの
フルコスト計算書を見る限り、全く経費の縮減になっていない。今までの指定管理者の導入に伴う全体の財政効果を資料として提出されたい。 １、指定管理制度を導入した市町村に対して、交付金でポイントがつくのかどうか。地方交付税の基準財政需要額の中に、従来どおり入れた施設なのか否か、知りたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、逐一採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第６１号及び受理番号第８７号について申し上げます。 これら２件につきましては、習志野市
市民プラザ大久保の指定管理者の指定に関する内容であるため、一括して審査を行いました。 初めに、議案について当局より提案理由の説明を受け、続いて、請願について当局に参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、あったか
大久保ひろば応援隊の署名活動の趣意書に記されている７項目について、当局の見解を伺う。 １、代表理事が
プラザ大久保緊急事態宣言の中で記述している６項目の内容について、当局の見解を伺う。 １、天下りポストの新設のために、営利管理会社に運営主体を変更しようとしているとの声があるが、当局の見解を伺う。 １、指定管理者の変更により、原爆の絵展、東京大空襲の絵展等、展示会の開催を危ぶむ声があるが、いかがか。 １、市内の各
コミュニティセンターで、指定管理者の変更により市民サービスが低下するなどの問題が生じているか伺う。 １、公の施設が一管理者によって私物化されることを防ぐための運用上の留意点について、当局の見解を伺う。 １、オーエンスの評価として、地域の関係団体との連携・協働による新たな自主事業の実施、施設の利用促進に向けた広報の実施、各種研修計画での職員の資質向上への取組とあるが、具体的な内容を伺う。 １、
市民プラザ大久保は、あったか大久保ひろばとともに、市の働きかけによってつくられてきたいきさつがあるが、なぜ指定管理者の公募を行ったのか、当局の見解を伺う。 １、今回の候補者選定手続について、詳細な説明を求める。また、運営の実績が評価されていないとの声もあるが、いかがか。 １、あったか大久保ひろばによる運営の継続を願う声や、あったか大久保ひろばの設立に関係した地域の方々に対して、どのように対応していくのか伺う。 １、今後５年間のあったか大久保ひろばの活動計画を見直し、選定し直すことを求めるが、いかがか。 １、仮に議案が否決となった場合、再度公募するとのことだが、その場合、新たな候補者が決まる時期を伺う。 １、指定管理者を非公募とすることはできないのか。 １、仮に議案が否決となり、しばらく直営で行うこととなった場合の施設運営について詳細な説明を求める。 １、提出者は別途審査請求をしているとのことだが、状況を伺う。 １、請願が採択送付または継続審査となった場合、事業者への違約金など法的な問題について伺う。 １、一般社団法人あったか大久保ひろばは、次回の公募に挑戦することはできないのか伺う。 １、当初に１団体指定をしてきた。それも住民自治を前提とした、住民福祉のために１団体指定の一般社団法人をつくらせておいて、５年後には事実上の指定管理者のプロポーザルの入札にした。巧妙にして悪質なだまし討ちに当たる。このやり方が宮本泰介市長の政治姿勢だと思う。１団体指定にしておいて、後から競争原理を導入する。住民福祉の団体がビジネスマンに勝てるわけない。経営者は、従業員に給料を支払うために、役員に報酬を払うために、株主に配当を出すために真剣勝負で毎日腕を磨いている。株式会社が非営利団体の一般社団法人の地元の住民と競争して負けるはずがない。では、どうしたらよかったのか。最初から競争させてはいけなかった。地方自治法１６７条の２は何なのか知りたい。随意契約とは、どういう契約のことを言っているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、 １、指定管理者が公募により新しく替わる場合、管理運営の継続性、雇用の問題、事業者間の引継ぎ等、大きなリスクを抱える可能性があるため、配慮していただきたい。 １、指定管理者の選定やモニタリング評価については、より公平性、客観性、透明性を担保する観点から、外部有識者等を活用していただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、議案第６１号については一委員より反対討論が、受理番号第８７号については２名の委員より賛成討論があり、逐一採決の結果、いずれも可否同数となり、委員長において、議案第６１号については否決すべきものと、受理番号第８７号については採択送付とすべきものと決しました。 以上で、
協働経済常任委員会の報告を終わります。 〔
協働経済常任委員長 中山恭順君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。登壇を願います。 〔
文教福祉常任委員長 市角雄幸君 登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君）
文教福祉常任委員会に付託されました議案４件、陳情１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第５６号習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、秋津野球場の照明塔６基の撤去作業はいつ終了するのか。また、今後、ソフトボールの世界大会など、大きな大会の招致は想定していないのか伺う。 １、冬場に秋津野球場を午後６時まで使用した場合、周辺は真っ暗になるが、その照明についてはどうなるのか。また、利用者が午後６時まで使用した後の施錠等の管理について伺う。 等の指摘があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、秋津野球場の照明塔が撤去されることにより、周辺で暗くなるところについては、街灯を増設するなどの工夫をしていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５７号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
新型コロナウイルス感染症の感染時期に教育の機会等を保障するに当たり、小熊教育長はどのような信念を持っていたのか。 １、コロナ禍において、学校行事の開催の判断を学校長に任せたことに対する教育長の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって同意すべきものと決しました。 次に、議案第５８号財産の貸付けについて（習志野健康福祉センター用地）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第６３号指定管理者の指定について（習志野市立東習志野図書館、習志野市立新習志野図書館及び習志野市立谷津図書館）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、現在の指定管理者が次の指定管理の候補者となっているが、コロナ禍におけるこれまでの運営状況を伺う。 １、本市の図書館に指定管理者制度を導入した目的を伺う。また、３つの図書館を一括で指定管理者とした経緯について伺う。 １、図書館における司書の配置と処遇について伺う。 １、今回の指定管理者の募集はどのように周知したのか。また、広く周知するための努力を十分にしたのか伺う。 １、運営内容について、次の５年間で現在と変わる点を伺う。また、その変更に当たっての具体的なスケジュールについて、候補者から提案されているか。 １、図書館の実施事業において有料のサービスはあるのか。 １、図書館における責任者の配置状況及び館長補佐の資格要件を伺う。また、館長、館長補佐、司書の雇用形態を伺う。 １、住民や利用者の意見を反映させるために図書館協議会を設置するべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、社会教育委員会議の委員構成において、図書館行政を専門とする方はいるのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、図書館を住民や利用者が使いやすいようにしていくため、図書館協議会の設置を検討していただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第９０号「困窮した」として、自らの意思で生活保護を申請（権利を行使）し、受給しておきながら、生活保護法で課せられた「受給者の義務」を遵守せず、さらに卑劣な「高額不正受給（≒詐欺などの犯罪の疑いが濃厚）」を行い、かつその返還がおぼつかない世帯（者）等に対し、習志野市議会として、「法による鉄槌を下し、社会正義を実現すべき時が到来した」という認識に賛同を求める１０枚組の陳情を申し上げます。 本陳情について、当局から参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、生活保護費の返還に係る生活保護法第６３条及び同法第７８条の適用について、どのように審査し認定しているのか伺う。 １、生活保護法第７８条の返還決定となった後、返還が滞った場合の対応について、国の指針やマニュアルはあるのか。また、本市の対応について伺う。 １、生活保護費返還業務の担当者について伺う。また、返還業務による過重負担や受給者からの不当要求による負担などは生じていないか。 １、陳情書の資料にある延べ３０世帯が不正受給に至ったのはなぜか。また、当該３０世帯の生活状況を伺う。 １、陳情書において、５０代女性の不正受給とされる額についての記載があるが、返還の状況を伺う。 １、陳情書には、令和２年度末時点の生活保護受給世帯が１,８２５世帯とし、「同時期において１０８世帯が不正受給を行っております」と記載があるが、令和２年度における生活保護法第７８条により認定された不正受給の件数及び金額を伺う。 １、陳情書にある「不正受給世帯率は約６％」というのは誤りと考えられるが、当局が陳情者に伝えた数字なのか伺う。 １、陳情書の資料については「習志野市
役所健康福祉部より受領したもの」と記載があるが、当局が作成した資料を陳情者が取得した経緯を伺う。 １、陳情書に「本資料の「通し番号３１」と資料１の「Ａ世帯」は同一世帯」との記載があるが、当局が陳情者に教えたのか伺う。 １、本陳情書の資料について、個人情報保護等の観点から問題ないのか伺う。 １、陳情者は、過去１０年近くにわたり、資料を添付した生活保護に関する陳情書を提出しているが、これまで当局が作成した資料は今回と同様の手続で作成されたのか伺う。 １、陳情者からの依頼で当局が提供した資料の作成に要した人員と作業時間は、延べどのくらいになるのか。 １、今回の陳情者以外の市民が同程度の資料作成の依頼をしても、同様に差別することなく当局は作成するのか伺う。 １、人員と作業時間をかけて資料作成することを市民に周知しているのか伺う。 １、生活保護費の不正受給を防ぐ方法について伺う。 １、陳情書に記載の内容が正しいかどうかについて、当局からの説明を求める。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、 １、生活保護費の不正受給については、ルールに基づいて適正に対応していただきたい。 １、生活困窮者には、きめ細やかな支援ができる体制を構築し、ケースワークにおける諸困難には担当課内で協力して対応していただきたい。 １、市民から依頼された資料を作成するという対応について、広く周知していただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。 以上、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。 〔
文教福祉常任委員長 市角雄幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、一般会計予算特別委員長真船和子議員。登壇を願います。 〔一般会計予算特別委員長 真船和子君 登壇〕
◆一般会計予算特別委員長（真船和子君） 一般会計予算特別委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第４８号令和３年度習志野市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ７億４,４１５万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６４５億２,１０３万８,０００円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、新型コロナワクチンについて、２回目と３回目の接種間隔が８か月より短くなった場合の市の体制及び医師会の状況について伺う。 １、ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンが半数ずつ用意されると言われている中で、ファイザー社製ワクチンに接種希望が偏った場合について、国や県からの指示はあるのか。また、希望の偏りにより、いずれかのワクチンが余った場合、６４歳以下の方への先行接種は可能となるのか。 １、ワクチン接種後の副反応に係る周知を行う予定はあるのか伺う。また、国民が安心できるような発表を行うよう国に伝えていただきたいが、いかがか。 １、高齢者への３回目のワクチン接種に係る通知を行う時期を伺う。また、通知には、接種会場ごとのワクチンのメーカーについては記載されるのか。 １、通知の中にワクチンのメーカーの明示がないことで混乱が生じると考えるが、その周知方法や問合せへの対応について検討しているのか。 １、新型コロナワクチンについて、ファイザー社製かモデルナ社製かを選択するための意思表示の方法を伺う。 １、ワクチンの管理は、これまでと同じシステムをグレードアップして行われるのか。 １、今後１２歳になっていく子どもたちの新型コロナワクチンの予防接種の予約受付について、どのように対応していくのか。 １、放課後児童育成事業において返還金が生じた主な要因は、支援員を予定どおりに加配できなかったことによるものであるか。また、加配による支援が必要である児童には、きちんと支援がついているという認識でよいか。 １、（仮称）向山こども園の墓地側の道路について、検討状況を伺う。また、信号機が設置されている北側の道路については、拡幅の予定などはあるか。 １、（仮称）向山こども園に子どもを預ける保護者の自家用車と通学の小学生が６メーター幅の道路に集中する朝の時間帯について、危険はないのか。また、どのような対策を考えているのか伺う。 １、（仮称）向山こども園へ車や自転車で通園する人の予測を立て、道路や駐車場の在り方を検討するべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、交通安全施設整備事業において実施した点検内容と今後の対応を伺う。 １、繰越明許費を設定した都市再生事業の具体的な内容について伺う。 １、今回の指定管理者の指定において、谷津
コミュニティセンター及び東習志野
コミュニティセンターの指定管理料はどう変化したのか。 １、
市民プラザ大久保の指定管理料について、４００万円の増額を見込んでいた根拠を伺う。また、見込みよりも低くなった理由を伺う。 １、指定管理施設の業務に携わる方の賃金が抑えられてしまうと困ると思うが、当局でチェックできるのか。 １、谷津
コミュニティセンターの指定管理料について、見込みに対し１３３万５,０００円の減となっている要因を伺う。 １、東習志野
コミュニティセンター及び実籾コミュニティホールの指定管理料の主な増額要因は、人件費という認識でよいか。 １、指定管理者候補者の選定委員会には、有識者など、市の施設担当者以外の委員を入れたほうがよいと思うが、当局の見解を伺う。 １、仮に
市民プラザ大久保の指定管理者の指定に係る議案が否決され、直営となった場合の予算上の手続について伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員より、 １、新型コロナワクチンの情報提供について、年配の方はインターネットを見られない方が多いため、ぜひ何らかの手段で知らせていただきたい。 １、新型コロナワクチンの３回目予防接種について、予約が集中して回線がパンクすることがないよう工夫をしていただきたい。 １、これから１２歳になっていく子どもの新型コロナワクチンの１回目、２回目の予防接種について、予約がすぐ取れるようシステムを整備していただきたい。 １、
市民プラザ大久保について、新たに雇用された方々の労働環境、労働条件が悪くならず、きちんとした賃金が支払われるようチェックしていただきたい。 等の要望がありました。 また、質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔一般会計予算特別委員長 真船和子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、特別会計予算特別委員長佐々木秀一議員。登壇を願います。 〔特別会計予算特別委員長 佐々木秀一君 登壇〕
◆特別会計予算特別委員長（佐々木秀一君） おはようございます。特別会計予算特別委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第４９号令和３年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算２億７,７０１万３,０００円を追加し、歳入歳出の総額を１２７億３,８６０万５,０００円にしようとするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、今回の積立てによって、介護給付費準備基金の残高は幾らになるか伺う。また、この積立てが今後の保険料の軽減にどう結びつくか伺う。 １、各期１０億円程度を基金から投入できれば、保険料をあまり上昇させずに制度を運用できるという認識でよいか伺う。 １、令和２年度の決算段階では、基金残高は約１４億円積み上がっていたと認識している。なぜ基金残高が積み上がったのか。理由、原因を知りたい。 １、保険給付費が予算よりも給付されなかった。介護サービスが予定より行われていなかった。だから繰越金になった。それが基金残高になっている。確認したい。 １、２４時間介護給付費を必要とする特別養護老人ホームの入居希望者・待機者は、市内に多数存在する。繰越金として未執行の介護給付費がそのまま基金残高になっている。令和２年度決算では１１９億円の歳入を見込んで、歳出は１１７億円だった。差引き合計は２億７,０００万円。介護改定３年だとすると、１０億円近い繰越金に至る。それがそのまま基金になる。やるべき介護サービスを十分にやっていないで、資金が増えている。この構造を見直さなければいけない。特別養護老人ホームの待機者、入居希望者は何人いるか。確認したい。 １、令和３年７月１日の段階で、２０人増えて４４５人になった。介護度によるけれども、待機者・入居希望者が２４時間の介護サービスを求めている。習志野市は予算措置の中で実は繰越金が発生し、それが基金残高となっている。そして、３年に１度の改正のときに、その基金残高を原資にまた経営する。問題意識はあるのか。 １、例えば松戸市・柏市・八千代市・鎌ケ谷市などの資料を比較すると、保険給付費の習志野市の構成比は低い。介護サービスがまだ十分ではない。県内５３市町村における特別養護老人ホームの各市町村の入居希望者・待機者の人数のデータを作成し提出してほしい。 １、介護給付費を増大させない意図で、ある程度の市外の人を本市の特別養護老人ホームに入所させようという考えがあるのか。また、市民を優先的に入所させる考えはあるのか伺う。 １、市内の特別養護老人ホームにおける、市民と市外からの入居者それぞれの人数と割合を全体で伺う。 １、特別養護老人ホームの過去５年間の市内、市外の比率を説明されたい。社会福祉法人の中でも、社会福祉法人慶美会が突出していた。慶美会の現状はどうか。社会福祉法人偕生園、セイワ習志野、ゆいまーる習志野、玲光苑習志野ローズ館の市内と市外の人数の説明をされたい。 １、それで、今の答弁で、慶美会はまだまだ改善傾向が数字の上では見られない。タブレットの中には、令和３年２月３日付の健康福祉部の高齢者支援課作成の資料がある。慶美会が運営する特別養護老人ホームの市外の利用者に関する改善要請についてで、令和２年１１月５日に市長から、社会福祉法人慶美会理事長桑原経子氏に対し、当該法人が運営するマイホーム習志野とサンクレール谷津の市外利用者の人数が、市内の他の特別養護老人ホームに比べて多い状況であることを口頭で伝え、改善を図っていただくよう申し入れた。マイホーム習志野は、市内１１５人、市外が３５人、サンクレール谷津は市内６７人、市外３３人との説明がなされている。宮本泰介市長が口頭で話したのでは効果がない。以前、千葉県済生会習志野病院の小林智院長に対して、未達成の部分について改善要請を公文書で出している。この社会福祉法人にもきちんと、宮本泰介氏は習志野市長という立場で改善要請の文書を出されたい。そして、千葉県済生会習志野病院小林智院長と同じような誠実な回答書を手にしてほしい。公文書での改善を要求したい。 １、予算や計画を立てるに当たっては、実態に合ったものとすることが大切であると考えるが、いかがか。 等の質疑がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５０号令和３年度習志野市ガス事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、収益的収入、第１款事業収益を４億９,３９８万９,０００円を増額し、総額を７２億６,３５８万９,０００円、また、収益的支出、第１款事業費用を５億２,６１７万１,０００円を増額し、総額を７０億７,８６７万１,０００円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員からの質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、原料費が上がったということによるガス料金の値上げに対し、剰余金などの資金を充当し補うことができる範囲を伺う。 １、原料費調整制度の中で基準平均原料価格の１.６倍以上に上昇した場合、当局が負担することになるが、この基準の見直しはできないのか。 １、利益が増えてきている状況において、ガス料金の値上げを緩和して市民還元すべきだと考えるが、当局の見解を伺う。 １、公営企業として、原料費の値上げに対して当局が負担する考えがあってもいいと考えるが、いかがか。 １、利用者の立場から、利益と原料費の値上げを切り離して考えることはできないので、原料費調整制度の基準を変えるべきだと考えるが、当局の見解を伺う。 １、今回の補正後のガス料金について、近隣ガス事業者と比較してどのようになるのか。 １、ガス平均原料価格の推移の資料では、価格が右肩上がりになっているが、現状はどうなっているのか。また、資料に記載のない平成２６年以前の価格について伺う。 １、ガス事業は相場に左右される。こういう事業は、毎月一定額の売上げはあるけれども、相場が大きく揺れて、仕入原価が変動すると経営基盤を揺るがす。その仕入原価の変動に耐えるため、政府・自民党の経済産業省は、要するに原料価格調整制度を、この事業者全てに導入していると理解した。原料価格調整制度を導入しているから、料金の変動は値上げではないとの説明になった。３０立方メートル当たりでは５６０円高くなっている。原料価格調整制度が機能して、料金がふだんとは違う。そういったことは市民からの問合せは一件もないのかお尋ねしたい。 １、今回の補正１号は、収益的収入の事業収益を約４億９,０００万円増額して、収益的支出の事業費用を約５億２,０００万円増額する。こういう補正は過去５年であったのか。平成２９年度に同様のことがあった。どんな収益的収支だったのか伺う。 １、そのときの収益的収支の状況と予定損益は幾らになったのか知りたい。今回の予定損益は７,０８４万１,０００円。資料として後ほど提出されたい。 １、令和２年度の利益剰余金は１８億３,５００万円もあった。今後、相場の変動に伴って、令和３年度の利益剰余金の見込みはどうか。お尋ねしたい。 １、これだけ相場が変動しても、利益剰余金は１８億円も出る。企業局はたっぷり利益剰余金を１８億円も出す。どういう形でこの利益剰余金の１８億円を処分していく予定なのか。お尋ねしたい。 １、ＢＳ（バランスシート・貸借対照表）上はそのままになっている。例年であれば、その剰余金はどういうふうに処分されているのか確認したい。 １、建設改良積立金と資本金に充当するのが例年のパターンとなる。これだけ相場が変動している中、１８億円も利益剰余金が出るということは、全く羨ましい限りだ。こうした事業は、毎月一定額の売上げがある事業だけれども、相場が変動したからといって、料金、サービスに対して一喜一憂すべきではないと思っている。何が大事かといったら安定感。それがエンドユーザーに対する最高のサービスだと考えている。ちょっと大げさだけれども、フランスやドイツでガス料金が高騰している。この極端な原油価格の変動に伴う相場の揺れで企業局が揺れてもらっては困る。従来どおり安定感のある経営に努められたい。企業管理者の見解を求めたい。 等の質疑がありました。 また、質疑の過程において、一委員より、剰余金を使い、原料費調整制度における当局負担の範囲を広げるよう基準を見直していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で、特別会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔特別会計予算特別委員長 佐々木秀一君 降壇〕
○議長（清水大輔君） この際、議場換気のため、暫時休憩いたします。 午前１１時１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 委員長報告の中で何点かお尋ねしますね。 例の１８歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金ですね。今朝の議会運営委員会で、今日、これから第９号が提案されてくるということが分かりました。それまでの過程の中で、３週間ほど前に、補正第７号として、５万円分の給付金の支給について市長が提案して、先行して我々は議決をいたしましたけれども、その後、我々のタブレットに、一括１０万円の現金で支給する準備に入ったと１２月１５日付でお知らせが参りましたね。このお知らせというのは、政府・自民党の方針転換に呼応したものだというふうに、すぐに理解しました。 習志野市では、支給見込額として１７億円ですかね。対象見込人数が１万７,０００人というふうに理解しているんですが、この視点からの質疑は、この第８号の予算委員会で行われたのかどうか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対し委員長の答弁を求めます。一般会計予算特別委員長真船和子議員。
◆一般会計予算特別委員長（真船和子君） はい。それではお答えさせていただきます。そのような視点での質疑は行われませんでした。 ですが、今、平川議員がおっしゃいました方針転換という部分で、休憩中に、この平川議員がおっしゃってます議案は審議の議案ではございませんでしたので、休憩中に一委員より確認の質疑が行われた状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 議案ではなかったので、休憩中に若干の質疑というか意見交換があったということですね。それはよかったと思いますよ、委員長の采配はね。やはり流動的ですから、昨日までというか、３週間前までは５万円と言ってたのが、急に１０万円になることになったわけです。なることはウエルカムの話でね。一発で１０万円を年内に給付できれば、これにこしたことはないわけですよ。委員長の休憩中にというのは、いい判断だったと思いますよ。 それから、ワクチンですけれども、これも８か月を待たずにルール変更が行われるようですね。３回目のワクチンの接種がいつからいつまでになるのかということが、市民の間でも関心があるのではないかと思います。３回目のワクチンがいつからいつまでになるのかと。 それから、私も強く関心があるんですが、ファイザー社製になるのか、モデルナ製になるのか。これが市民に選択の余地があるのかどうか。ファイザー製とモデルナ製では若干、副反応も含めて、若干ですが違いがあるやに聞いております。この辺で市民の選択の余地があるのかどうか、質疑は行われたのでしょうか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 一般会計予算特別委員長真船和子議員。
◆一般会計予算特別委員長（真船和子君） はい。お答え申し上げます。先ほどの委員長報告でも申し上げましたとおり、接種時期が前倒しになった場合の高齢者の接種が開始する時期及び、市や医師会の体制に関する質疑は行われました。 また、市から発送する通知に接種会場ごとのワクチンの記載、要するにファイザー社製またはモデルナ社製という記載はあるのか、希望するワクチンに係る意思表示を行う機会はあるのか、そして、片方のワクチンに接種希望が偏った場合の対応等についての質疑は行われました。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の委員長の説明によりますと、ファイザー製になるのか、モデルナ製になるのか、市民の選択の余地があるのか否かということについては、今の委員長の御説明では判然としないわけですよ。ファイザー製になるのか、モデルナ製になるのか、市民の選択の余地があるのかどうかというのは、どうも委員会では行われなかったようですね。 先へ進みます。 指定管理者の選定方法の指定についてお尋ねしますが、この指定管理者については、今回、私、ほぼ全ての指定管理者議案に反対の態度を取ろうと思ってるんですよ。入札の在り方について、やはり考えを深める必要がある。政府・自民党のいわゆる指定管理者のアウトソーシングについては、経済の合理性からして賛成するんですが、習志野市の発注の在り方については今回は反対しようと思ってるんですがね。 このアウトソーシングは、コスト削減がやはりポイントになります。市長の提案理由は、公正性、競争性を確保して適正に行っているとしています。しかし、この提案理由は、実際は破綻しているんじゃないかと、こう思ってるわけですよ。 かねてから習志野市は、一般競争入札、制限付一般競争入札、指名競争入札、プロポーザル入札、随意契約など、極端に閉鎖的な公共事業の発注が継続していると私は見てるわけです。人にはそれぞれ見方ありますけども、人にはそれぞれですから。私の場合には、閉鎖的な公共事業の発注が継続していると。もっと言うと、あらかじめ仕組まれた入札が公然としているんじゃないか。仕組まれた入札ですね。あらかじめ仕組まれた入札が公然としてるんじゃないか。 平成１８年５月２日の新聞記事では、習志野市の発注工事で談合が日常化していることが新聞紙面で指摘されてきた経緯があります。談合が習志野市では日常化してると。企業局のことを指しているんだけどね、これ、平成１８年の。 これも、また別の機会に深く考えなきゃいけないんだけど、総括質疑の際に、塚本－－これ、何て読むんだい、將に明と書いて。お名前の読み方が分からないから。塚本生涯学習部長から、私とのやり取りで、指定管理者について広く公募をしているという発言がありました、広く公募していると。例えば、前回は県内及び都内で募集して、今回はたしか全国に募集をしたと。なのに１者入札というようなつじつまの合わない話になるわけですが、広く公募をしてきたと。しかし、指定管理者の選定に当たっては、実際は、今申し上げたとおり、競争機能が習志野市では全く働いていません。これは、やはり政府・自民党が、指定管理者制度のアウトソーシングですね、民間への業務発注の本旨と外れてるんじゃないかと、こう思うわけですよ。競争機能が全く働いていないこの現状について、この視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 一般会計予算特別委員長真船和子議員。
◆一般会計予算特別委員長（真船和子君） はい。お答え申し上げます。そのような質疑は行われませんでした。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これは、議案第５６号は文教福祉に当たると思うんですが、秋津の野球場、サッカー場などの大規模改修工事が民間資本のＰＦＩ事業で準備されているようです。はっきりしたことは存じ上げませんが、これはＰＦＩ事業としてはビッグビジネスですから、民間の事業者にとっては注目度が高くなりますよ。今の流れでいくと、このＰＦＩのプロポーザル方式の入札をやっても、１者か２者しか来ないんだよ、仕組まれた入札になれば。 なぜ私がこんなこと言うかというと、業界人が言ってんですよ。私が想像しているんじゃなくて、業界の人間が言ってるんですよ。これは討論で後で言いますけどね。全国ネットの上場会社の業界人とか、有力な資本と売上高を出している事業者が言ってるんですよ、習志野市は入札に参加させてくれないって。これは討論のときに少し紹介しますけどね。 それで、ビッグビジネスのＰＦＩ事業がこれから行われるんでしょうけど、なぜ目前の大規模改修工事の前に、わざわざ野球場の、１基１億円って聞いてますよ、あのこうこうとした明かりね。野球場の、何ていうの、あのライトね。１基１億円の照明、これ、多分６基あるわけでしょう。６基、今回、撤去費用をかけるみたいだけど、これから大規模改修工事をやるところの、いわゆる照明灯を、１基１億円の照明灯を６基も、何で今、別費用をかけて撤去しなきゃならないのか。この点についての質疑は行われましたか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） 御回答いたします。そのような質疑はありませんでした。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ということは、質疑がなかったということは、撤去費用は幾らかという質疑も行われなかったわけですね。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） はい。お答えいたします。そのような質疑はありませんでした。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ということはだよ、質疑がない、ないということであれば、どんな入札方法を予定しているのか、撤去で。入札参加者は何者を想定しているのか、該当する市内業者は何社存在するのか、入札最低価格はどうなのかの質疑は当然行われなかったということですね。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） はい。そのような質疑は行われませんでした。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この照明塔、１基１億の６基は、どこの会社がやるんでしょうね。入札参加者のメンバーは何者ぐらいになるんでしょうね。 先へ進みます。 議案第５７号の小熊隆教育長の任命につき同意を求める件について、委員長報告からお尋ねします。 ＪＲ津田沼駅前の開発のときに、当初の予定人口は７,０００人でしたね。昨日、おととい、メールで確認したら、現在は１０月末の段階で８,３６８人という、そういうメールでの返信がありました。 当時の松盛教育長は、ＪＲ津田沼駅の１０万坪の開発区域に小学校を配置していませんね。これは、繰り返し申し上げてますけど、背任行為に等しいわけですよ。背任行為に等しい。なぜかといったら、６００人近い小学生が路線バス通学を余儀なくされるような事態に至ってるわけですから、教育長としては実に恥ずかしい教育行政をやったということですよ。全国でもこれはお手本になる。いいお手本じゃなくて、全国的に見ても注目すべきお手本になってると思いますよ、６００人の子どもがほかの地区に路線バスで通学するなんていうのは。 それで、小熊隆教育長ですが、当時、教育委員会や教育現場でどういう職責にあったのかということが非常に気になるわけですよ、私としては。小熊隆教育長が教育長になる前ですね。教育委員会でどのポジションにいたのか、あるいは現場でどうだったのかということが知りたかったわけですが、どういう職責にあったのかという質疑は行われましたか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） はい。そのような質疑はありませんでした。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ないということであれば、委員長の説明として確認しました。 もう一つあるけども、これね。第６３号のやはり指定管理者ですね、図書館。図書館を３図書館一括で、５億円で指定管理の業務委託を募集したんだけども、どんな質疑が行われたんですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） はい。質疑の中では、３つの図書館を一括で指定管理者とした経緯についての質疑がありました。 当局からは、一括での指定管理者公募とした主な理由として３点が挙げられました。１点目が、中央図書館との連携がスムーズになるということ。２点目が、通常時及び緊急時の指令・命令系統が一本化できるということ。３点目が、運営費の軽減を図ることができることとの答弁がございました。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） なるほどね。先ほども申し上げましたけどね、１者入札、５億円の１者入札だからね、これはないだろうと。５億円ですよ、１者入札。これはそのまま、先ほど申し上げたように、習志野市の入札が閉鎖的で異常な事態にあることをそのまま表しているわけですよ。これはほっとくわけにいかないでしょう。 宮本泰介市長の、この指定管理者の提案どおり、今後、公平性、公正性、競争性を確保するためには、習志野市の行政はどうすればいいのかということを考えなきゃいけないと思うんですね。そういう、いわゆる未来志向の、改革志向の質疑は行われましたか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） はい。募集に対しての１者のみの申請であって、競争の原理が働かないのではないかという観点から、今回の指定管理者の募集をどのように周知したのか、また、広く周知するための努力を十分にしたのかという質疑はありましたが、公平性、競争性を確保するためにはどうすればいいのかという質疑はありませんでした。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） あのね、この入札の件については、上場会社やそれなりの企業の役員はお話にならないと言ってるよ。習志野市の契約の在り方はお話にならないと。「あなた、それ、許してるんですか」と、こういう感じだよ。以上。
○議長（清水大輔君） これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次発言を許します。まず、１番入沢俊行議員。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、日本共産党を代表して、受理番号第８６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情と、第８８号国に対して再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書の提出に関する陳情に賛成の討論、第８９号大阪府議会に倣い、習志野市議会でも「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を求める陳情と、第９１号衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定期的に開催し、憲法に係る審議を深める意見書の国への提出を求める陳情に反対の討論を行います。 まず、第８６号について。７月１３日に防衛省から木更津市へ、陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイの今後の運用についての情報提供がされています。この中で、運用全般として、飛行の要領は、基本的にはＣＨ－４７など木更津駐屯地に配備されている航空機とおおむね同様になると考えていますと記載をされています。館山基地、茨城県百里基地への飛行訓練と、静岡県東富士演習場へ着陸訓練を開始がされています。この１２月以降は、群馬県の相馬原演習場での訓練も予定しています。これらの飛行ルートについては、習志野市への情報提供はされていません。習志野演習場への飛行についても防衛省から情報提供はされていません。 ７月１３日の防衛省の文書では、機体の安全性について、「オスプレイは、米国政府が安全性・信頼性を確認した上で量産されたものです」と説明をしています。なので、量産されていると、アメリカのお墨つきがあるということを理由にして安全性をうたっているわけですけども、実際には事故や緊急事態が繰り返されています。最近でも、１２月の１日午後９時頃、横田基地の米空軍のＣＶ－２２オスプレイが海上自衛隊館山基地に緊急着陸をしました。館山市長が北関東防衛局へ提出した要望書によると、通常では行われない夜間の市街地上空における飛行であったため、飛行ルート上では騒音が響きわたり、市民からの問合せや不安の声が寄せられていますと報告されています。これで、米空軍の緊急着陸は６月の山形に続いて３回目です。 米海兵隊の緊急着陸は－－オスプレイですね。米海兵隊所属のオスプレイの緊急着陸は１５回、うち２回が墜落です。夜間無灯火や低空飛行を繰り返していることも重大事故の原因と指摘をされています。このような事態が習志野上空で起こってはなりません。危険なオスプレイの飛来訓練を行わないように、防衛省に地元自治体として要請することを強く求めて賛成します。 次に、第８８号です。 大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんによる冤罪被害者の元厚生労働次官の村木厚子さんは、「検察は人の人生を左右させる強大な権力を持っている。権力を使う際は恐れを持ってほしい。また、身に覚えのない罪に問われ刑罰を受けることは、犯罪者という烙印を押され、一生、あるいは亡くなった後も背負っていくということ。刑事司法の在り方を変えるためには、国民一人一人が関心を持つことが必要だ」と述べて、再審法の体制の必要性を語っています。 また、冤罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を作成し、刑事訴訟法改正について国会で参考人も務めた映画監督の周防正行さんは、「現在の再審は“できますよ”だけでどういう手続を踏むのか全く決められていない」と述べています。 また、元裁判官の木谷明弁護士は、「裁判官のとき、先輩から、再審事件はほっとけばいいという意見があった。冤罪者にとってはたまったものではない」と述べて、再審における手続の整備の必要性を強調しています。 無罪の人が警察や検察の偽りの証拠によって犯罪者にされる例が後を絶ちません。弁護側の必死の調査で証拠の捏造や自白の強要があったことが明らかとなったとしても、権利の回復に大変な時間と労力がかかっています。このような法の欠陥を修正するため、広く国民が声を上げることが必要と考え、陳情に賛成します。 次に、第８９号についてです。 国際的犯罪行為である拉致問題は、一刻も早い解決が求められる重大問題です。日本共産党は、その解決のために一貫して力を尽くしてきました。今議会には、議員発議として、北朝鮮による拉致被害の一刻も早い全面解決を求める意見書が提出されています。日本共産党は、この発議案にも賛同し、採択を求めています。 今回提出された陳情は、児童・生徒に対し、アニメや作文コンクールを機会にして、教育委員会に対して、学校等の関係機関へ周知し、積極的に関与することを求めるもので、学校教育の内容への介入、教育の自主性の侵害に道を開きかねないものです。拉致問題については、解決を目指すための宣伝啓発はもとより、学校教育の場で取り上げることも十分あり得ます。しかし、その際に用いる教材や手法は学校現場が自主的に決めるものです。 この陳情の本とされる大阪府議会では、一部の議員から、政府作成の拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の全府立高校での視聴をといった質問が繰り返し行われ、府教育委員会による府立高校への視聴状況調査や、事実上の視聴強制などが進められてきました。このような議会の教育委員会への指示・命令は、教育の自主性を損なうものです。日本共産党は、今後も拉致問題の早期解決とともに、教育の自主性を守るために全力を尽くすことを申し上げて、陳情へ反対します。 最後に、第９１号です。 今年５月に自民党の下村博文元政調会長が、自民党の改憲４項目の一つの緊急事態条項に触れて、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と発言し、批判が広がりました。自民党の中からも、やや配慮に欠けていたと批判されました。コロナを憲法改定の理由にするのではなく、しっかりとしたコロナ対策を行うことが必要です。 メディアの世論調査で、優先的な政策課題に改憲を選んだ声は８％にとどまっています。これについて、自民党の船田元衆院議員は、改憲が国民世論の優先課題になっていないことを認め、「反省しないといけない」と述べています。岸田首相は１２月の所信表明で、歴代政権が保有は憲法９条に違反するとしてきた敵基地攻撃能力について、「あらゆる選択肢を排除せず、スピード感を持って強化していきたい」と述べ、さらに、憲法改正の章を立てて、国会での積極的な議論と並行し、国民理解のさらなる深化を呼びかけました。行政府の長である首相が国会での改憲議論をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反します。 ５月にＮＨＫが行った世論調査で、「憲法９条について改正する必要があると思うか」について、「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が３２％、「どちらともいえない」が３６％でした。自民党は、憲法審査会の定例日を増やすように主張していますが、２０１５年の安保法制審議の際、憲法審査会に出席した３人の憲法学者が「安保法制は憲法違反だ」と述べた以降、１年半も審査会を開かなかったのは自民党です。国民が改憲を望んでいない以上、審査会を開くべきではありません。陳情へ反対します。 以上で討論を終わります。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、２番荒原ちえみ議員。登壇を願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、日本共産党を代表して、議案第６１号指定管理者の指定について（習志野市
市民プラザ大久保）に反対の討論、受理番号第８７号「習志野市
市民プラザ大久保」に関する指定管理者選定議案について、新規参入者の選定の否決等を求める請願に賛成の討論を行います。 初めに、議案第６１号についてです。管理運営を住民参加と共に行ってきた地域団体から営利企業への委託することに反対いたします。 指定管理者制度による民間委託は、経費削減を目的の一つとしています。ところが、今回の補正予算で、
市民プラザ大久保は５６万円上乗せし、市外の営利企業へ委託する提案となっています。
市民プラザ大久保は、この間、非営利の住民団体への委託でしたので、住民団体のボランティア精神により指定管理料が低く抑えられてきました。管理者は５年間無報酬で業務遂行をしたということです。また、地域市民の皆様は、自分たちがつくり上げ、自分たちがプラザ運営に携わっているという意識が高く、来館者も多いし、自主事業の参加者数も他よりも多かったということです。それを宮本泰介市長は、
市民プラザ大久保の開設に当たって、大久保地域活性化の拠点となる施設を築くために、非営利の住民団体に委ねたにもかかわらず、住民団体へ理解できる説明なく、市外の営利企業に委ねる議案を提案しています。指定管理料が上がるのは、市当局から主に人件費と説明がありましたが、住民団体より高くなるということです。地域住民の力を借りれば、提案された指定管理料よりも経費を抑制しながら運営することが可能ではないでしょうか。これでは、営利企業が参入しやすいように、指定管理料を値上げして上げているようなものではないでしょうか。
協働経済常任委員会では議案が否決されました。日本共産党は、
市民プラザ大久保の指定管理者選定を再度行うことを求め、議案第６１号に反対の討論を終わります。 次に、受理番号第８７号の請願についてです。 私は、市民の方々から、
市民プラザ大久保の指定管理者をあったか大久保ひろばから替えないでほしいとの要望や、現在の活動が同じように続けられるのかという不安の声が寄せられました。現在、多くの反対の署名も集まっているということです。このように、市民の声や、あったか大久保ひろばによる設立の経緯や実績から、地域に根差した運営がなされてきていると思われます。市が、開設に向けての取組から１０年近く地域住民と一緒になって頑張って運営してきた住民団体に対して「ほかに替えます」では、それこそはしごを外されたと言えるのではないでしょうか。納得いかないという、あったか大久保ひろばの方々の意見は当たり前のことではないでしょうか。 市当局は、５年前、各施設の指定管理者である地域団体にそれぞれ説明を行った上で、公募による指定管理者候補者の選定を実施したとのことですが、公募ではなく、非公募にもできたのではないでしょうか。住民団体から営利企業に替えることや、習志野市の団体から他県の団体に替えることの意味があるのでしょうか。現在、あったか大久保ひろばを使用している市民の方々や、設立に関係した地域の方々や団体に対しても誠意が感じられません。
協働経済常任委員会では、請願が可決されました。日本共産党は、市民の声や、あったか大久保ひろばによる設立の経緯や実績から、地域に根差した運営がなされてきていると思われます。今後５年間のあったか大久保広ひろばの活動計画を再度見直していただき、
市民プラザ大久保の選定を再度行うことを求め、受理番号第８７号に賛成し、討論を終わります。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。４番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 私は、議案第６３号図書館の指定管理者の指定について反対の討論をします。 習志野市立図書館は、平成２４年、２０１２年から、東習志野、新習志野、谷津３館と藤崎図書館一括での指定管理者制度が始まりました。次の２０１７年、今回の２０２２年も図書館流通センターが選定されています。 図書館への民間の指定管理者制度の導入の経緯には、民間の豊富なノウハウを活用する、図書館司書を増加する、経費の削減が可能であるなどの理由がうたわれていますが、目指した効果は果たして実現できたのか、民間でなければ、その効果が見込めないものなのか、専門職の図書館司書と専門職以外の働く人、両方の処遇はどうなのか、官製ワーキングプアの温床になっていないかなどの懸念が払拭できません。このことから、図書館における市民サービスを指定管理者制度に依存してしまうことは、社会教育における市の責任を放棄することにつながるため反対です。 また、このたびの選定において、応募事業者は１者のみでした。これでは、本来の入札制度の求める競争の原理が働きません。２０１２年の最初のときは、応募者を集めるのに大変な努力をして、たくさんの事業者に声をかけたという話も聞いています。このたびはどのように周知したのか。たくさんの事業者に興味を持ってもらうための努力、働きかけを十分したのかということも疑問です。事業者を選定するのであれば、やはり多くの事業者に周知する努力をし、多くの応募者の中から適正な事業者を選定しなければ、形ばかりの公募となってしまうと思います。 以上の理由から、議案第６３号に反対します。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに討論ありませんか。１１番谷岡隆議員。登壇を願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） 途中で１つ資料を送りますので、タブレットを御覧ください。 日本共産党を代表して、２つの討論をします。 まず、受理番号第９０号「困窮した」云々の１０枚組の陳情に反対の討論を行います。 この陳情者は、一時は警視抜刀隊の会を名のり、１０年にわたって、生活保護利用者、在日外国人、障がい者、アジア諸民族をバッシングする陳情を乱発してきました。ヘイトクライムと言える内容のものもあり、少なくない件数の陳情が付議されませんでした。このほか、原発推進、憲法改悪、思想差別などの陳情も乱発してきました。今回の陳情も生活保護バッシングの陳情です。生活保護バッシングは、憲法で保障された基本的人権、特に憲法２５条の生存権を踏みにじる憲法破壊の暴挙であり、許せません。 全国の自治体で見ると、生活保護の不正受給は支給総額の１％以下です。しかも、不正受給と言われる中には、高校生の子どもがアルバイトを始めたのをうっかり届け出ていなかったなどの事例も少なくなく、悪質なものはごく少数です。不正受給はなくさなければなりません。これは当然のことと思います。
文教福祉常任委員会における答弁を聞き、習志野市の生活保護担当課の現在の対応は適切であると確認しました。ただし、委員会で指摘のあった、多額の不正受給の発生を市職員が見落とさない取組は当然必要ですので、さらに努力や工夫を重ねていただくことを要望します。 警視抜刀隊の会を名のる人物が提出した陳情の悪質なことの一つは、誤った数字を基に、習志野市は不正受給世帯率が高いかのように書いていることです。実態の４倍近い６％という数字を陳情書に記載し、習志野市の生活保護利用者の１７世帯に１世帯が不正受給をしているかのような印象を読み手に与えようとしています。生活保護への偏見を助長するバッシング陳情にほかなりません。 また、陳情書にある「殆ど改善が見られません」という決めつけは、日々工夫を重ねながら業務を遂行している本市の生活保護担当者を不当におとしめるものでもあります。陳情者は、実態と４倍近い計算ミスの数字を掲げて、「社会正義を実現する」などという偉そうなことを言ったり、他人を「習志野市の恥です」と蔑んだりする前に、まずは、こんな恥ずかしい計算ミスをしないように算数の勉強から始めたほうがよいのではないでしょうか。 警視抜刀隊の会を名のる人物が２つ目に悪質なのは、陳情書のＡ世帯とされる人の個人情報を、複数の資料を関連づけて勝手に特定し、悪口を書いていることです。このほかにも、何人もの該当者が最低基準の生活状況の中で分納を続けていることを分かっていながら、ばり雑言を浴びせています。陳情者の人間性が疑われます。 同時に、この陳情者にバッシングの道具となるような情報を習志野市が提供し続けてよいのかどうかも問われます。これまで習志野市は、警視抜刀隊の会を名のる人物に、１０年近くにわたり多くの資料を提供してきました。 今年１１月に提供された資料の決裁文書を皆さんのタブレットに送ります。届いたでしょうか。起案が１０月２２日で、施行が１１月４日となっております。この今回の陳情書に掲載された資料については、市職員が約２０時間もの作業時間をかけて作成したものであることが委員会審査で明らかとなりました。過去の資料の上書きで作った資料だそうです。上書きだけでも約２０時間もかかるのですから、当初提供された資料の作成は何十時間もかかったものと推察されます。 習志野市が市民の依頼を受けて、市政の資料を作成して提供すること自体はよいことです。ところが、多くの市民は、依頼されれば、何十時間もの作業時間がかかる資料であっても市が作成してくれることを知りません。警視抜刀隊の会だけが優遇されることのないように注意が必要です。 提供した資料の使われ方も問題です。警視抜刀隊の会を名のる人物に提供された資料は、陳情書の一部として、習志野市議会ホームページを介してインターネット上に公開されています。個人情報を集めてバッシングをしたり、ヘイトクライムのために悪用したりするという実態があるのであれば、提供の在り方を考え直すことも必要ではないでしょうか。 さて、私は関根洋幸議員の一般質問を聞いて、（仮称）命を守る都市宣言制定の準備が進んでいることを知りました。よい質問だったと思います。そして、宮本泰介市長の答弁もよかったです。ぜひ、生活保護バッシングや、在日外国人バッシングを含むあらゆるヘイトクライムがなくなるような宣言となるよう強く求め、警視抜刀隊の会を名のる人物が提出した陳情への反対討論を終わります。 次に、３つの図書館、３つの自治振興施設の管理運営の営利企業への丸投げに関連する議案、第４８号、第４９号、第６０号、第６２号、第６３号に一括して反対の討論をします。 まず図書館についてです。 司書が図書館業務に専念できる体制をつくり、豊かな経験を蓄積できるようにすることが、図書館サービスを充実させる要になります。利用者の調べたい、知りたいことを的確に捉え、資料や情報を提供するレファレンスサービスはますます求められています。読書や資料の利用に障がいを持つ人たちへの情報アクセス権の保障も図書館の大切な役割です。図書館員には、こうした多様なサービスを支えるスキルが期待されます。図書館長は、図書館事業を長期的視野に立って進める責任者であり、地域の読書環境の整備に中心的役割を果たすべき職です。司書資格を持つ館長を配置するだけでなく、その業務にふさわしく、安定的、継続的に業務に専念できるようにすることが必要です。 ところが、習志野市の図書館民営化では、多くの職員が不安定雇用の下に置かれています。市当局は、現指定管理者を、専門的知識を持つ職員の確保・育成に努めている、司書には手当がつくと評価していますが、委員会での答弁によると、身分が不安定な契約社員がほとんどです。これでは、安定的、継続的に業務に専念し、専門性を高めていくことができません。 実務経験では、実務の中心となる館長補佐について、図書館において３年ほど実務経験を有した者という程度の条件しか仕様書で求められていません。図書館は地域の拠点であり、その運営に地域住民が参加することは、図書館の活性化にもつながります。しかし、習志野市は、図書館法に規定されている図書館協議会が設置されていません。図書館を経費削減の対象にすることは、習志野市の文化振興、社会教育の衰退につながります。直営に戻し、安定的、継続的に業務に専念できる職場環境を整え、図書館職員の専門性を高めると同時に、地域密着で運営できる体制をつくることを求めます。 次は、自治振興施設についてです。 谷津
コミュニティセンターと東習志野
コミュニティセンターは、長年、地域住民が参加する運営委員会が努力をし、なるべく費用を抑える形で運営してきました。ところが、宮本市長は２０１７年に、わざわざ３倍の指定管理料がかかる株式会社への委託へ切替えました。これでは営利企業の利潤追求を応援するための指定管理料引上げです。今回の議案でも、地域住民が運営してきたときよりも高い指定管理料での契約となっています。 谷津
コミュニティセンターやコミュニティホールといった自治振興施設は、営利企業に丸投げするのではなく、地域住民の参加で運営できる体制をつくり上げることが必要です。以前の運営委員会はつぶされてしまいましたが、地域住民中心の運営部隊を再び育成していくこと、指定管理者制度というハードルの高いやり方を取るのではなく、直営の下で一部業務委託などのやり方で、地域住民が運営に携われる形態にしていくことなどを求めます。これらの理由から、関連する議案５件に反対します。 以上で討論を終わります。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ほかに討論はありませんか。３番平川博文議員。登壇を願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） これから討論を行うわけですが、この１年は特にいろいろありましたね。オリンピックができたということはよかったな。 立崎議員は、ほとんどこの議会には来なかったね。やっぱりね、ボーナス１００万円、給料４０万円、もらうためには休んじゃ駄目だよ。 〔「いいから討論しろよ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） ８か月も休んでんだから。８か月ですよ。このままいくと、次の選挙までずっと休んで、ボーナス１００万円、給料４５万円、もらい続けるよ。８６歳ですよ。議員として考えなくちゃいけないね。同じ議員として恥ずかしい。 これより討論を行います。 まず初めに、介護保険の特別会計について言及します。 政府・自民党による介護保険制度は、平成１２年－－２０００年ですね－－に開始されてから、既に２１年が経過しました。介護保険を利用されている方も多いでしょう。令和３年度は、第８期の介護保険の事業計画が実施されてきています。この補正は、令和２年度から、繰越金を財源に約２億７,０００万円を追加して、総額を約１２７億３,８６０万円にするというものです。審査の過程で、基金残高や介護保険料の軽減が必ず問題視されます。 介護保険料は、一市町村の一存で大きく改良を加えるということは、果たして制度上あり得るのだろうか。そう考えてきました。令和３年２月の予算審議で、介護保険料の改良に取り組むオールジャパンの先進事例の調査を資料として要求してきましたね。習志野市によると、厚生労働省が提供する情報、ネットを使った調査では、該当事例の確認はできなかったとの報告がなされています。要するに、一市町村で介護保険料を左右するというのは、事実上ないということです。 令和２年の決算段階では、基金残高は１４億円に積み上がっています。なぜ基金残高が積み上がるのか。予定した介護サービスが行われず、医療費に当たる保険給付費が予算よりも給付されなかったために繰越金となり、それが基金残高になっています。言わば、飲まず食わずでいれば貯金はたまりますね。飲まず食わずでいれば貯金はたまります。基金もたまります。しかし、体力は衰弱します。 では、なぜ飲まず食わずの状態で基金、貯金ですね、これが増えるのか。ここに習志野市の介護施設の現場の問題点があります。２４時間の介護サービスを実施している特別養護老人ホームは市内に６か所存在していますね。偕生園、セイワ習志野、ゆいまーる習志野、玲光苑習志野ローズ館、マイホーム習志野、サンクレール谷津。これらの施設の中で、社会福祉法人慶美会理事長桑原経子氏が経営するマイホーム習志野とサンクレール谷津の市外利用者の人数が、ほかの特別養護老人ホームに比べて多い状態であることを令和２年度に指摘してきました。市外者の保険給付費は、住民票のある市町村が介護費用を負担するため、歳入歳出のバランスが崩れ未執行になります。要するに、市外の人が入ってると、そこの介護保険料、医療保険料は習志野市が負担しないんです。その人の住所地が負担しますから、だからお金が余る。 令和３年４月１日段階で、特別養護老人ホームの入居希望者は、前年度比２０人増えて４４５人になっています。この数字にも、かねてから私は疑念を持っています。特別養護老人ホームに入りたいという御家族はもっといるはずですよ。多くの市民が、特別養護老人ホームに入れずに待機状態になっていると思います。 令和２年当初、介護保険会計の審査で、特別養護老人ホームの市外利用者に関する改善要請について問題提起をしてきました。その後、令和２年１１月５日に、宮本泰介市長から社会福祉法人慶美会理事長桑原経子氏に対し改善要請がなされたと、タブレット端末に回答資料が送付されてきています。いわく、回答書によると、当該法人が運営するマイホーム習志野とサンクレール谷津の市外利用者の人数が、市内のほかの特別養護老人ホームに比べ多い状態であることを口頭で伝え－－これは市長の言葉ということです。口頭で伝え、改善を図っていただくように申し入れたとあります。市長からですね。社会福祉法人慶美会の理事長であります桑原経子さんに、こういった申入れをしましたよと。 マイホーム習志野は１５０人の定員で、市内の方が１１５人、市外の方が３５人、サンクレール谷津は、この２施設持ってるわけですね。１００人で、このサンクレール谷津というのは、京成谷津駅前にできたばかりの、ぴかぴかの特別養護老人ホームです。ぴかぴかですから、ぜひ行ってみてください。定員１００人で、市内が６７人、市外３３人との説明がなされています。回答書によると、宮本泰介市長は口頭で伝えたとしています。口頭というのは口でね。口頭で話したのでは効果が薄いでしょう。 以前、千葉県済生会習志野病院の小林智院長に対して、未達成の部分についての改善要請を公文書で出すように要求してきました。未達成の部分というのは、御存じのとおり、千葉県済生会習志野病院が設立当初、産科ですね。産科を設置しますよ、もう一つは耳鼻咽喉科を設置しますよ、こういう約束を協定書の中で交わしてるわけです。それが２０年以上たっても実施されていないことを問題視しました。そのときに、宮本泰介市長は、千葉県済生会の理事長に対して文書で、公文書で改善要請をしています。ですから、千葉県済生会習志野病院の小林智院長に出したときと同じように、誠実な回答書をぜひ慶美会の理事長から得てほしい。公文書での改善をこの際要求したいと思います。 介護など公共事業の多額な財政支出が伴うサービスに、系列化の著しい社会福祉法人慶美会、社会福祉法人玲光苑など、経営者及び資本家が同一ファミリー、同一人物によって運営されているように見受けられます。資本家や経営者がファミリーで行っているというケースです。財政支出を伴う、このファミリー経営のような社会福祉法人が市内で固まっていきますと何が起こるか。癒着が起こります。宮本泰介市長と市役所公務員は、公益を優先してほしい、公益を。この際、改善点を指摘して、賛成討論といたします。 次に、ガス事業会計について討論を行います。 習志野市のガスは、京葉ガスや東京ガスに比べて２５％も安いんですよ。ほとんどの市民はこれを知りません。習志野市のガス事業は創業６３年、昭和３３年にスタートしています。初代習志野市長の白鳥義三郎氏が創業したローカルなガス事業は、創業時の資本金が１,０３８万円だったのに対して、６３年後の現在、６３年たちました、ガス・水道事業は。６３年後の令和３年の資本金は実に１２９億円になっています。１２９倍に増えているんですよ、ガス事業というのは。資産合計は、当初８,４４０万円だったのが、６３年たった今日、令和２年の資産合計は１７２億円に達しています。戦前のベルリン工科大学で学んだ白鳥義三郎氏の偉業は、時の経過とともに、習志野市民に大きな恩恵をもたらしていると言えます。 他方、ガス・水道事業の豊富な資金を狙って盗み取るような弁護士市長と市役所公務員もいました。平成２５年１０月９日のガス事業会計の審査中に、流動資産の短期貸付金の勘定科目で、巨額な４５億円に上る財団法人習志野市開発公社への使途不明金を指摘してきました。荒木勇弁護士市長時代の内部留保資金の悪質な流用と言えます。平成９年３月１７日に、当時の企業管理者の小倉孝氏が、この４５億円の貸付けを決裁しています。この金額は、まだ清算は済んでいません。一方は実業家、一方は弁護士で、一方は今日の豊かな企業経営を支えてきて、一方は、信じられない額の現金を事実上、盗み取るような事業をしている。 ガス事業会計の企業会計の弱点は、経理があって財務がないことを指摘してきました。悪意のある経営者が登場すると、財務は私物化される危険性を常に抱えています。平成９年から巨額な内部留保資金が、ガス・水道会計から２０年以上にわたって、財団法人習志野市開発公社に流れています。歴代の財政部長と財政課長の発言は、自分は知らないという態度に終始してきました。宮本泰介市長の議場から財政部長の職責が消えているのも納得がいきません。 習志野市企業局は、公金の横領的行為が再発しなければ、今後も間違いなく最強の地方公営企業として成長していくと見ています。今回の補正第１号は、収益的収入の事業収益を４億９,０００万円増額して、収益的支出の事業費用を５億２,０００万円増額します。原油価格の高騰は、パンデミックと同じように世界共通の課題となっています、大げさですが。ガス事業は相場に左右されます。毎月一定額の売上げはあるけれども、相場が大きく揺れて仕入原価が変動すると、経営基盤を揺るがします。その仕入原価の変動に耐えるために、政府・自民党の経済産業省は、要するに、原料価格調整制度を、この種の事業全てに導入していると理解しています。原料価格調整制度を導入しているから、料金の変動は値上げではないという説明になりました。今回、値上げではありませんと。３０立方メートル当たり５６０円高くなっています。原料価格調整制度が機能して、料金がふだんよりもちょっと高めです。値上げではなく値上がりと答弁しています。なかなかうまい答弁ですね。値上げではなくて値上がりだと。 令和２年の利益剰余金は１８億３,５００万円もありました。今期相場の変動に伴って、令和３年度の利益剰余金の見込みは、これだけ相場が変動しても、利益剰余金は１８億円にも上ります。企業局は、逆風下でもたっぷり利益剰余金を１８億円も出しています。どういう形で、この利益剰余金の１８億円を処分していくのか。建設積立金と資本金に充当するというのが例年のパターンでした。これだけ相場が変動している中で、１８億円も利益剰余金が出ています。 そもそもガス事業は、相場が変動したからといって、料金、サービスに対して一喜一憂すべきではないと考えます。ガス供給事業にとって何が大切かといえば、それは安定感に尽きます。安定感に尽きます。それがエンドユーザーの市民に対する最高のサービスだと思料します。白鳥義三郎初代市長が青年時代に学んだドイツでも、現在、ガス料金が高騰しているそうです。この極端な原油価格の変動に伴う相場の揺らぎで、習志野市企業局のガス事業が揺れてもらっては困るわけです。既に習志野市のガス料金は、先ほども申し上げましたけれども、東京ガス、京葉ガスに比べて２５％から３０％も安くなっています。ほとんどの市民はこれを知りません。絶えず正しい経営姿勢を探求する、安定感のある経営に努めていただきたいと思います。したがって賛成ですよ。 次に、教育長人事に討論を行います。この教育長人事に反対します。 習志野市の中心的存在となるＪＲ津田沼駅前開発のときに、当時の松盛弘教育長は小学校を設置しませんでした。既存の谷津小学校の生徒数は、令和４年の新学期の４月１日には１,３４８人に達します。普通の小学校は五、六百人ですよ、多くても。倍ですから。普通の小学校の倍の生徒数です。１,３４８人に達しています。当然、校庭面積もまともではありません。 当初、定住人口７,０００人を予定していました。令和３年１０月時点で定住人口は既に、ＪＲ津田沼の奏の杜という開発地域ですけど、８,３６８人に達しています。当時の松盛弘教育長の姿勢は背任行為に等しいんじゃないですか、背任行為に、教育者として。 現在、奏の杜地区の３２１人の小学生は、毎日朝夕、谷津南小学校へ路線バス通学を余儀なくされています。令和４年４月には４１８人、４年後の令和８年には５９１人の路線バス通学が推計されています。教育長の職責は、名誉職であってはなりません。 総括質疑の際、小学校を配置しなかった松盛弘教育長時代に、小熊隆氏はどの職責にあったのか、資料を要求しました。資料によると、平成１８年３月３１日まで習志野第一中学校の教員として、平成１８年４月１日から学校教育部学校教育課管理主事であったことが分かります。ＪＲ津田沼駅の駅前にある第一中学校の教員の職責にあったのなら、ＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理区域内の要所にいたことになります。一中学区や谷津小学区のリアルな環境を知ることができた立場だと考えます。この１０年間、習志野市議会で、子どもたちに迷惑をかけているという発言をまだ一度も聞いたことがないんです。 話を転じて、図書館の民間委託の現状に視点を向けます。 教育委員会の塚本生涯学習部長は、５億円以上の図書館の委託業務先、図書館流通センターの１者入札になった経過を説明しました。習志野市の入札が閉鎖的で異常な事態であることは、既に業界では有名なんですよ、総務部長、業界では。知らないのは総務部長だけかもしれないよ。どうしても小熊教育長の存在感が薄くなっています。したがって、教育長人事には同意できません。 次に請願ですね。 これはね、私、聞いてて、今まで視野になかったのでね、全く。この議会を通じて、どんなことが起きているのかということを皆さんの質疑の中から学ぶことになりました。この請願に対しては賛成の立場で討論を行います。 習志野市
市民プラザ大久保に関する請願ですが、そもそも指定管理者制度の目的とは何か。指定管理者は、何のために、政府・自民党によって導入されたのかというところから始まります。一般社団法人あったか大久保ひろばの請願は、原点から考えないと問題解決には至りません。 習志野市は、県内でもかなり強力に指定管理者制度を進めています。その理由は何なのか。政府・自民党は、行政改革の手段として指定管理者制度を導入して、人件費のコストダウンを図る国策にあります。市役所公務員を１人採用すれば、４０年間で退職金は２,０００万円以上になります。なかなか２,０００万円の退職金は今もらえませんね。過去には３,０００万円、４,０００万円クラスの退職金の公務員もいました。習志野市の公務員の給料やボーナスは、市民税から払われているわけですよ、市民税から。 公務員の適度な定数の削減は、納税義務者の負担を軽減することにつながります。私は、この政府・自民党の方針を全面的に支持している立場です。しかし、習志野市の場合、指定管理者の
フルコスト計算書を見る限り－－
フルコスト計算書っていうのは、どっちが損かな、どっちが得かなという、そういうことです。
フルコスト計算書を概観する限り、期待したコストダウンにはなっていません。なぜなのか。１者入札、２者入札が公然と行われ、宮本泰介市長の提案理由の公正性、競争性の確保とは真逆の業者選定になっています。業者選定のプロセスが既に破綻していると考えます。しかし、既定路線の変更は不可能に近いですね、もうここまで来ると。指定管理者をバックさせることはできません。 この契約行為は、次は５年先の話になりますから、請願の一般社団法人あったか大久保ひろばの請願文書の中には「信義に反する」という言葉があります。「信義に反する」、重い言葉ですね。どう信義に反するのか。ここからが私が気になるところだったんですよ。過去に、わざわざ大久保の地域住民に対して一般社団法人を設立させておいて、これが事実ならばですよ。今回、私は皆さんの発言の中から、このことを認識したわけですが、本当にこれが事実ならば、過去にわざわざ大久保の地域住民に対して一般社団法人を設立させておいて、５年後には競争入札にしている、プロポーザルのね。この５年後の前回の業者選定の段階で、大久保の住民福祉による住民自治の運営というのは、事実上、根底から否定されたことになります。もう５年前に、５年前に打ち倒されているんですよ。 これを乗り越えるためにはどんな作業が必要だったのか、これを乗り越えるためには住民は。これを乗り越えていくためには、地方自治法１６７条の２の随意契約を採用すれば、何年でも継続して、地域住民による一般社団法人あったか大久保ひろばの運営は可能だったわけです、契約方法を変えれば。地域密着型の施設であり、地域団体で施設管理することが適切である場合、随意契約は可能でした。契約方法の変更は、宮本泰介市長の判断で乗り越えることが十分に可能だったんです。政府・自民党は、わざわざ指定管理者制度を導入するときに随意契約の部分について言及してますから。なぜ随意契約にしなかったのか。この判断が、現在の習志野市長である宮本泰介市長の政治姿勢だと受け止めています。 株式会社の存在意義は利益獲得能力です。株式会社の存在意義は、まずは利益獲得能力です。従業員に給料を確実に払わなければいけません。従業員は、経営者にボーナスも期待します。一般社団法人あったか大久保ひろばは、いわゆる非営利団体でしょう。この２者が指定管理者としてビジネスライクに競争したら、結果は決まっていたんですよ。資本金といい、マンパワーといい、運営のノウハウといい、全てにおいて一般社団法人、非営利団体と株式会社とでは競争になりません。どうすればよかったのか。政府・自民党は、指定管理者制度を導入したときに付言しているように、随意契約をすればよかったんですよ。 この請願者は、法律論争ではなく、私たちは大久保に長年住んで、個人市民税を払ってきましたよ、家と土地の固定資産税を払ってきましたよ、都市計画税も払ってきましたよ、納税義務者としての義務を果たしてきましたよ、長年。その住民がみんなで意思統一して運営しようとしているんですよ。習志野市民としての原点で運動すべきでしたね。政府・自民党は、指定管理者制度について住民自治の部分を残しているからこそ、随意契約の可能性を言及しているんです。政府・自民党というのは、ほかの政党よりも地元優先という意向が強い政党です。時に地元エゴじゃないかと言われるぐらい、政府・自民党というのは、地元に対しては力を入れる政党ですよ。しかし、今回のこの請願の人たちは、運動論からすると、非常に残念な運動方針になっていたと思います。５年間も時間があったのに、結果はこのとおりですから。今回は同情票も含めて、やっぱり政治というのは人情も大事だから。理屈は大事だけども人情も大事で、同情票で、この請願には賛成しますよ。 〔「人情ないじゃねえかよ。あんた、人情ゼロ」、「そうだ」、「異議なし」、「どの口が言う」、「矛盾してるぞ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 悪人には同情しないんですよ。 〔「おまえが悪人じゃないかよ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 税金の無駄をなくすと言って、言っていることとやっていることが違う場合は、それは詐欺だから。悪人には同情しないよ。 〔「おまえに言われたくないよ」と呼ぶ者あり〕 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時１１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第４８号令和３年度習志野市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号令和３年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号令和３年度習志野市ガス事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５１号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号習志野市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号習志野市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５７号は同意することに決しました。 次に、議案第５８号財産の貸付けについて（習志野健康福祉センター用地）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５８号は可決されました。 次に、議案第５９号指定管理者の指定について（習志野市谷津
コミュニティセンター）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５９号は可決されました。 次に、議案第６０号指定管理者の指定について（習志野市東習志野
コミュニティセンター）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６０号は可決されました。 次に、議案第６１号指定管理者の指定について（習志野市
市民プラザ大久保）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を可決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。本案について議長は可決と裁決いたします。 次に、議案第６２号指定管理者の指定について（習志野市実籾コミュニティホール）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６２号は可決されました。 次に、議案第６３号指定管理者の指定について（習志野市立東習志野図書館、習志野市立新習志野図書館及び習志野市立谷津図書館）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６３号は可決されました。 次に、請願・陳情について採決をいたします。 まず、受理番号第８６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第８６号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第８７号「習志野市
市民プラザ大久保」に関する指定管理者選定議案について、新規参入者の選定の否決等を求める請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本請願に対する可否を裁決いたします。本請願について議長は不採択と裁決いたします。 次に、受理番号第８８号国に対して再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書の提出に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第８８号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第８９号大阪府議会に倣い、習志野市議会でも「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、受理番号第８９号は採択することに決しました。 次に、受理番号第９０号「困窮した」として、自らの意思で生活保護を申請（権利を行使）し、受給しておきながら、生活保護法で課せられた「受給者の義務」を遵守せず、さらに卑劣な「高額不正受給（≒詐欺などの犯罪の疑いが濃厚）」を行い、かつその返還がおぼつかない世帯（者）等に対し、習志野市議会として、「法による鉄槌を下し、社会正義を実現すべき時が到来した」という認識に賛同を求める１０枚組の陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成なしであります。よって、受理番号第９０号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第９１号衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定例的に開催し、憲法に係る審議を深めることを求める意見書の国への提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、受理番号第９１号は採択とすることに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４２分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６７号について（提案理由の説明～採決）
○議長（清水大輔君） 日程第３、議案第６７号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 総括審議終了後、お疲れのところでございますが、議長の御指示によりまして、追加議案となります議案第６７号について提案理由を申し上げます。 議案第６７号の補正予算につきましては、令和３年度補正予算書に基づき御説明申し上げます。 議案第６７号は、令和３年度習志野市一般会計補正予算（第９号）といたしまして、歳入歳出それぞれ１４億４,８０５万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６５９億６,９０９万２,０００円にするものであります。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、特に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給するものであります。 現金５万円の先行支給に係る予算につきましては、令和３年度習志野市一般会計補正予算（第７号）といたしまして、今議会の初日に議決をいただいたところでありますが、今後の５万円相当のクーポンによる追加支給について国の支給方針が新たに示され、現金での支給と、先行分と一括して支給できることとなったことから、早期かつ効率よく支給するために提案するものであります。 以上、提案理由の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。議案第６７号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。このたびの子育て支援、子育て世帯の特別給付金支給事業でございますが、まずは宮本市長の英断に敬意を表させていただきます。大変にありがとうございます。 コロナ禍が長期化する中、子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査の中から推察されます。この具体的なことは割愛させていただきますが、コロナ禍を克服し、そして力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は、まさにこの未来を担う子どもたちでございます。次世代の人材を育てること、これは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など、日本の社会の活力と発展につながるものと考えます。 公明党は、未来を担う子どもたちを社会全体で応援していく、そうした趣旨から、ゼロ歳から高校３年生までの子どもに１人一律１０万円を支給する未来応援給付として、このような銘打って掲げて、そして奮闘してまいりました。今回、この国の支給方針転換を受けて、市長のこの決断にもう早速、子育て家庭はもとよりでございますが、市民の皆様から喜び、そして賛同の声が寄せられております。 そこで、何点か確認をさせていただきます。 まず、今後のスケジュール、そして体制についてどのようになっているのか、御説明お願いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。子育て世帯への臨時特別給付金、このスケジュールと本市の体制についてお答えをさせていただきます。 子育て世帯への臨時特別給付金の対象者は、１つ目として、公務員以外の令和３年９月分の児童手当支給対象者、２つ目として、新生児である令和３年１０月１日から、令和４年、来年の３月３１日までに生まれた子の保護者、３つ目の区分として、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日に生まれた子、いわゆる１６歳から１８歳のみを監護している保護者及び公務員の児童手当支給対象者の、この３つに区分されます。 １つ目の公務員以外の児童手当支給対象者につきましては、現行の児童手当の仕組みを用いて、申請不要で、子ども１人当たり現金１０万円を１２月２７日に口座振込にて支給することを予定しております。 ２つ目の新生児の支給につきましては、実質申請不要、具体には、出生届等の一連の手続の中で一緒にお受けすることで、２月末から支給を開始する予定です。 ３つ目の１６歳から１８歳のみの保護者及び公務員につきましては、１月初旬に申請書をお送りし、順次、郵送による申請を受け付け、申請内容の審査を行い、２月末から支給を開始する予定です。 次に、本給付金事業の職員体制につきましては、こども部で担当し、現在は、子育て支援課の正規職員２名、会計年度職員２名を担当とし、こども部内各課からの応援体制で、年内支給の各事務手続や、案内通知の発送準備等を現在行っております。１月以降は審査業務が繁忙になりますので、業務委託を活用した人員の確保や、必要に応じ、庁内での各部の協力も視野に入れて体制を整えていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２３番小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 次ですね。急遽のことだったと思います。１０万円を一括現金給付する、この御決断に至るまでには、様々葛藤があったと思います。そういうことで、決断に至った事由について御説明をお願いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。本事業の実施については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯等に対する支援として、児童手当の仕組みを活用し、早期の支援給付を努めるよう国から示されておりました。このことから、本市では、今議会の初日に補正予算として提案をさせていただき、同日に御承認をいただき、９月分の児童手当支給対象者には年内支給を目指し準備を進めてまいりました。 この準備を進める中で、１２月１３日の国の臨時国会の中でも、クーポン給付と現金給付の支給方法について様々な議論がなされ、その支給の方法については、各市町村が実情に合った支給方法を判断するものと支給方針が示されました。このことを踏まえまして、本市では、子育て世帯に対する早期の支援給付を行うことを優先に考え、先行分の５万円とクーポン給付相当分の５万円を合わせて、現金にて１０万円を一括給付する準備に入り、１２月１５日に議員の皆様にお知らせをさせていただき、現在事務手続を進めているところであります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２３番小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 この一括現金を支給していく、このメリットについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。現金一括式のメリットということでお答えをいたします。 現金一括支給と、現金を分割で支給した場合を比較しますと、まず費用面において、業務委託料６００万円、そして銀行振込手数料１１３万円の、計７１３万円の経費が削減できる見込みであります。また、職員の事務作業につきましても、銀行振込データの作成に係る確認作業や会計事務などが一度の業務で、一度で完了するため、業務の量の負担も軽減できる見込みであります。さらに、国の支給方針を踏まえ、子育て世帯に対する早期の支援給付を図る必要があるため、市民の方へ迅速に支給できる方法が現金一括支給であると、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 次に、事務費の見込額、それと、この事務費に対する特定財源、これはどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。まず事務費の見込みと、その事務費に対する国庫補助についてお答えをいたします。 まず、事務費につきましては、主に業務委託料で約８００万円、郵便料で約４２０万円、印刷製本費に約１６０万円など、合計１,４３５万円程度かかる見込みです。 次に、この事務費に係る国庫補助につきましては、給付業務に必要な正規職員の超過勤務手当、会計年度職員等の賃金、消耗品費、通信運搬費、委託料等が補助対象となっております。 なお、補助率につきましては１０分の１０、つまり全額となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２３番小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 次に、昨日の新聞報道によりますと、野田市・香取市などが、より多くの子育て世帯を支援していきたいと、そういうことで所得制限撤廃を発表しておりました。これは市の単独事業ということになるかと思われ、また、その表明だったということでございますが、まず習志野市では、この子育て世帯への臨時特別給付金について、所得制限により支給が受けられない、こうした児童の数、その方々がどのぐらいいらっしゃるのか。そして、その予定額、それをどのぐらい見積もっていらっしゃるのか。その点についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。所得制限により支給が受けられない児童の人数と、その想定額についてお答えをいたします。 令和３年１０月支給分の児童手当の本則給付、特例給付を合わせた受給児童数は約２万人であり、このうち、所得制限を超える特例給付の受給児童数は約４,０００人でございます。割合にいたしますと全体の２０％で、９月末の住民基本台帳上の人口におけるゼロ歳から１８歳の人口数から算出をいたしますと、５,７３５人分と試算できます。仮に、１０万円を支給することとした場合、額といたしましては５億７,３５０万円となります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２３番小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。今の数字を伺いまして、かなりの金額になることが分かりました。 そういう中ではございますが、子育て支援の観点、また、未来を担う子どもたちを社会全体で応援する、そういった観点から、所得制限の撤廃、こういうことについては習志野市ではどのように考えているのか、その点を伺わせていただきます。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。所得制限の撤廃についてお答えいたします。 まず、子育て世帯への臨時特別給付金は、御案内のように国の実施要領に基づいて実施しているものでございます。この事業は、児童手当制度の仕組みを活用した事業の制度設計であり、御質問の所得制限についても同様でございます。このことから、本市では、現時点におきましては、まず国の制度に基づいて事務を進めているところであります。 お尋ねの、所得制限を設けず、本市独自で子育て世帯全てに給付するかどうかにつきましてなんですが、国におきましては、１２月１４日に経済再生担当大臣から、自治体が独自に財源を確保して、所得制限を撤廃し給付することを容認するとの考えを示されたところでございます。これは通常の考え方と、あともう一つは、恐らくこれから交付されてくるであろうまち・ひと・しごとの臨時交付金、これの活用ということを示唆しているものと思われます。しかしながら、その額がまだ決定しておりませんし、議員からおっしゃっていただいたように、非常に大きな金額がかかることでもございますので、この財源の確保については慎重に検討する必要があると考えております。 ただし、所得制限がかかっていることについての課題というものは私なりに理解しておりまして、例えば、よく報道で言われています年収や所得の考え方であるとか、あと、これ、子ども本人の所得は関係なく支給されるんですね。また、１８歳以下の既婚者については子どもとしての対象とはならないということ、また、新生児について、来年３月３１日までに生まれた方が対象となっておりますが、同じ学年となる、やはり４月１日生まれの方、この方についても必要ではないかというのは今即座に実感してるところでございます。そのようなことを全体的に勘案しまして、しっかり検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２３番小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。市長自ら御答弁いただきまして、ありがとうございます。市長のお気持ち、今のお言葉から十分理解いたします。ただ、やはり国の交付金、そこがネックというか、そこがポイントになってくると思いますが、財源確保、この課題に向けて、ぜひ鋭意検討を重ねていただきたいと、このように思っております。 まずは、今回、本当に決断をしていただきました１０万円現金給付、これが社会全体で、未来を担う、またこの子どもたちを応援する、こうしたメッセージが着実に子どもたち、そして御家庭に届くことを願っております。また、職員の皆様には、大変作業等、本当に御苦労が重なるとは思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。今、るる御質疑と答弁を聞かせていただきまして、なぜ習志野市が一括１０万円給付を選択したのかということはよく分かりました。 しかし、当初の国の狙いでもあった、このクーポン給付、こちらについてはどのような検討がなされてきたのか、お伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。子育て世帯特別給付金支給事業におけますクーポン給付方式の検討の経緯についてお答えをいたします。 本市は、１１月の時点で国から示されました、合計１０万円相当の支援である現金給付とクーポン給付方式、この２つの方式を併せて実施した場合の方法、スケジュール等について検討をしてまいりました。 御質問のクーポン給付につきましては、子育て世帯への支援と地域経済への下支えにつながることも想定できます。検討の中では、国が示す、来春、来年の卒業・入学・新学期シーズンを踏まえた現金給付とクーポン給付を来春までの給付開始に間に合うように準備するには、クーポン券の印刷・作成などの調達方法が１か月、２か月の中で可能であるか、また、準備事務として、年度末の繁忙期でもあることから、その事務量に人員の確保が可能であるか等を検討いたしました。クーポン給付方式は、地域経済の活性化が期待でき、このことは地域における子育て支援の充実にもつながるものと認識はしておりますが、まずは今回、子育て世帯への早期の支援を優先に考え、現金給付方式を選択したところであります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。まず子育て世帯への早期の支援を優先したという結果だというふうに認識をさせていただきました。 ただ、今、クーポン券の部分ですね。地域経済の活性化、下支えという部分、ございましたけれども、確かに一番汎用性のあるクーポン券というのは日本銀行券だなんていうお話もありますけれども、今御答弁いただいたように、地域経済の活性化という点では、この現金の給付というところは、クーポン券には少し劣ってしまうのではないかなというところがございます。 というのも、前回の定額給付金、ございましたけれども、その多くが貯蓄に回ってしまいました。今回の給付、現金給付ですね。子育て世代にとっては非常に喜ばしいことだと思いますけれども、一方で、単に貯蓄に回すのではなく消費に回る仕組み、地域経済の活性化も促していくということが行政の役目であるというふうに考えております。 現在、習志野市では、雇用を守る支援金、実施しておりますが、当初の想定よりも伸び悩んでいるというふうに伺っております。前年度実施いたしました総額約３億４,０００万円の習志野市地元のちから復活応援事業も、今回同様、伸び悩みがございまして、予算の有効活用の手法を用いて、飲食店の緊急対策支援事業やプレミアム付商品券事業、そしてキャッシュレス還元キャンペーン事業を行ったように、今回も予算の有効活用というものは可能であるというふうに考えております。 また、今回、給付の対象となる子育て世代、スマートフォンの普及率というものは９８％を超えておりまして、キャッシュレス決済というものも日常生活に組み込まれている世代です。さらに事業者のことを考えても、キャッシュレス決済を導入している事業者は、前回のキャンペーン事業の効果もありまして格段に増えているというふうに認識をしておりますし、行政にも、前回実施した実績とシステムというものがあり、迅速に実施することは十分に可能であるというふうに考えております。 以上の理由から、今回、クーポン方式というものを選択しないのであれば、その代わりとするべく、市内経済の活性化のため、また前回の効果というものを考えて、キャッシュレス還元キャンペーンの再実施というものが必要であるというふうに考えますが、今後実施する考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。御質問にお答えいたします。まず初めにクーポンにつきましては、今、３回目接種とかいろいろ事業がある中で、これ、どうしてもやるとなると、やっぱり事業委託したり、そういうようなことをやらなければいけないし、そもそも国の事業でありますので、国からの正式な、いわゆるやり方マニュアルみたいなものが来ないとできないという、これが致命的というか、決定的な要因があります。こういうことを待っておりますと、もうとてもじゃないけど遅れるというようなところから、今回は現金ということに、後半のクーポン分は現金とさせていただきました。 よくあるクーポンに対する意見の中で、クーポンも現金も結局、貯蓄ということについては一緒じゃないかというような意見がありますが、私はそうはちょっと思ってなくて、やはりクーポンについても一定の効果があると。それは地域限定、短期集中的な効果、そしてクーポン給付以上の、いわゆるついで買いによる売上げ効果が見込める点で、これはやはりクーポン給付についても選択肢の一つであったことは事実でございます。以前、地域商品券の事業が国で行われたことがありましたけども、これの効果も３割の売上げ増があったというふうに聞いておりまして、これを３割しかなかったというふうにおっしゃる方もいるんですけども、３割の売上げ増というのはとんでもない売上げだなというふうに思っております。 このような中で、では、今御指摘いただいたことなども含めて考えました。その中で、今、議員からもおっしゃっていただきましたけども、この前回行いましたキャッシュレスの還元キャンペーンにつきましては、まさに本市の実績、そしていい効果が出ております。ですので、これは有力な手法と捉えておりまして、新たな経済対策の実施に当たっては財源の確保が必要となりますけども、本市といたしましては、国が示した地域経済の消費回復の一助として、近日中に検討し、実行できる段階で実行していきたいと、このように考えているところでございます。 現在、市内中小企業者への支援策として実施しております、雇用を守る支援にも通じます。ですので、現行予算の一部を活用する形で、キャッシュレスキャンペーンの実施、これをやっていきたいと、こういうふうに考えてるところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。再度のキャンペーンの実施、やっていきたいということで、これは本当にありがとうございます。できるだけ、市内経済状況を考えますと、迅速に対応していただくように要望させていただいていきます。 また、既にこのキャンペーンの実績とシステムのある習志野市においては、やはり利用者にとっても、事業者にとっても、そして市にとっても、前回同様に、このｄ払いというシステムを使って同様のキャンペーンを行うことがやはり最も有効であり、迅速に行えるのではないかなというふうに考えております。 他市でも、このキャッシュレス決済、第２弾、第３弾と他市でやっておりますけれども、やはりほとんど同一の会社によって、キャッシュレス決済の手段を変えることなくやっていることが非常に多くございます。そういったことも鑑みながら、できるだけ迅速に実施をしていただくようにお願いをさせていただきます。 また、所得制限の撤廃について慎重に検討するという旨の御答弁がございました。この子育て世代の不公平感をなくすために、所得制限を撤廃して一律で給付するということ、これも一つの選択肢であると思いますし、そのように選択をした自治体というものも既に出てきております。 一方で、先ほど５億７,０００万円という数字、出てきました。約６億円という金額、出てきましたけれども、これ、今私、申し上げさせていただきましたけども、前回のこの地元のちから復活応援事業が３億４,０００万円ですので、それの総額を大きく上回る数字となっております。コロナの影響により困窮している世帯、そして事業者というものがまだまだ多く存在しているというものは事実でございます。限りある財源をさらなる経済支援や生活支援に回していくこと、子育て世代だけではなくて、市内全体を対象に施策を実施することということも十分に可能な金額であるというふうに考えますので、そのことも含めまして、しっかりと慎重に検討していただくよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ここに来て、政府・自民党は、子育て世帯に対する臨時給付金を一括現金で実行しますよと。何度も聞いているつもりでいるけれども、この１０万円の支給、給付、これ、終わるのはいつなんですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。支給の終期ということで今国から示されておりますのは、来年の３月３１日でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 先ほど答弁の中で気になったのは、所得制限で給付の対象外になる人たちですね。金額も大きいし、人数も意外と多いんだね。所得制限のために給付外になる金額と人数を、もう一度念のために教えてくれますか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えをさせていただきます。先ほどの答弁と少し重複してしまいますが、令和３年１０月支給分の児童手当、こちらは特例給付を含めて約２万人あり、この中で所得制限を超える人が４,０００人います。割合にすると２０％でございます。これを９月末の住民基本台帳上のゼロから１８歳の方の人口に当てはめ算出しますと５,７３５人です。額といたしましては、仮に１０万円を支給することとした場合、掛ける１０万円ですので５億７,３５０万円と、このような計算になります。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 支給をしていくうちに、この所得制限外で給付されない５,７３５人が、場合によったら、何でうちに来ないんだろうかと、どういう基準なんだろうかと、お隣の◯◯ちゃんのうちはもらってるし、◯◯ちゃんももらってるけど、僕のうちには来ないねと。この５,７３５人のうち、どれだけの人が反応するか分からないけれども、何でうちはもらえないんだろうかと、こういう話になるんじゃないかなと。話としてね。現場の反応として、そういうことが考えられる所得制限だなという印象を持ちましたね。そういう問合せに対してはどんな対応を取るつもりでいるんですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。こちらにつきましては、言わば令和２年度の所得に対して、その収入に応じて所得制限を設定するものでございます。令和２年です。令和２年の所得、暦年で令和２年の所得でございます。 これ、児童手当の制度を準用しておりますので、児童手当の制度そのものでお話ししますと、例えば、特例給付の人は５,０００円という形で、本則給付の方より少し低額な支給額になっておりますので、その部分については、自分が特例給付なのか本則給付なのかは御存じの方もいらっしゃるのかなというふうに思います。そこら辺をしっかり、さらに周知を広めていくために、私ども、１２月１５日号の広報、こちらに子育て世帯の臨時特別給付金についてお知らせをしました。その中で、所得の要件として扶養人数に応じた要件がありますが、その表も併せて掲載をいたしまして周知を図っているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 現金のことだからね。広報をふだん読む習慣のある人ならともかく、忙しい人はなかなか広報にまで目が行き届きませんよ。繰り返しますが、１０万円給付を受ける家庭もあれば、そうでない家庭も出てきて、その辺がなぜだろうかという疑問に対して、きちんと、分かりやすく、納得のいく説明ができるようにしておく必要があるなという印象ですね。しっかりやってください。 それで、この給付金ですけど、新聞等の記事を読むと、１８歳以下への１０万円相当の給付というのは１兆２,０００億円にも上るんですね。政府・自民党は、このマネーはどこから調達するんですかね。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。子育て臨時特別給付金でございますけども、今回、国の補正予算に計上されたところでございます。当初の５万円につきましては、国は前年度の予備費というようなことをおっしゃっておりました。予備費を活用する。そして、今回の追加交付分を含めて１０万円が実現をするということでございます。 一方では、国の予算の中を見ますと、やはり歳入、財源につきましては、基本的には国税プラス債務といいましょうか、国債ですね。借金をして財源を確保するということが国の中では財源確保ということになってまいりますので、やはり今回の補正予算におきましても多くの国債が発行される予定ということでございます。そういう意味では、財源につきましては、やはり将来、ここをぐっとこらえて、しっかり経済を回し、生活を支援をした上で、将来それを補填をするといいましょうか、返済をしていくということになろうかと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 我々は、予算や決算の審査を通じていつも神経質になるのが、やっぱり国庫補助金と県の補助金なんですよ。それで、いわゆる補助金をしかるべき事業にしかるべき充当してほしいということで、なかなか思うようにいかないわけだね。だけど、事ここに至って、国債と言ったけども、国債でもいろんな種類があって、この１兆２,０００億円も含めてですよ、赤字国債なんじゃないんですかね。赤字国債ということは、後々誰がそれを負担するかというと、国民であり県民であり市民でしょうね。国民であり県民であり市民でしょうね、今後赤字国債を負担していくのは。 それで、習志野市の歳入状況を見ると、今期は、これ、９回目になるね、補正がね。国庫支出金が補正前の構成比１９.５％から、補正後２１.２％になるんだけども、最終的に、今期は国庫支出金はどの程度になると見込んでますか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） 今、議員のほうから、２０％を超えてきてるというお話ございましたけれども、基本的にはそのレベル、今年度については、そのレベルで落ち着くんではないかというふうには承知をしているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） そうすると、今後国庫支出金については、現段階の２１.２％の構成比で収まると、そう考えてるんですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。現状においては、今後の補正見込みということになってくるんだろうというふうに思います。時期も１２月まで来ておりますので、これから建設事業というようなことはなかなか考えにくい。ただ、３月補正予算におきましては、国の補正に合わせまして、来年度に使えるように繰越明許を組んで、国庫補助金を受けながら事業実施をするということも十分可能性としてはございますけれども、やはりこの時期に来て、追加で国庫補助金を計上した上で事業実施ということについては、なかなかに想定ができないというところがございます。 ただ、今回、国の補正の中で大きく一つあるとすれば、今までも議論になっておりましたけれども、臨時交付金、こちらについてが、国では今、１.２兆円を地方単独分として用意をしているという報道がございます。この配分方法についてはまだ未定ということでございますけれども、この配分方法次第では、まだ億単位のお金を私どもも頂戴できる可能性はあるということでございますので、今年度、さらには１２月から３月補正予算にかけまして、さらに国庫補助金を予算の補正ということで、可能性としては十分あるわけではございますけれども、歳入全体に占める割合としては、それほど大きなものになるというふうには認識してございません。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） お尋ねしてるのはそういうことじゃないんだよ。この令和３年度における国庫支出金の占める割合は最終的にはどのぐらいになるんだと、そこだけお尋ねしてるんですよ、見通しを。 なぜそういうことを聞くかというと、これからまだあるでしょう、国からの現金給付が。特に住民税非課税世帯に現金１０万円の給付と、これ、これからでしょう。これだってかなりの額ですよね。いわゆる生活困窮者に対する１０万円の給付がこれからあるわけでしょう。これって国庫支出金から出るんでしょう。だから、この令和３年の出納閉鎖までに、一体国庫支出金の割合はどのぐらいになってくるのかということが気になるわけですよ。非課税世帯に対する給付もこれからあるんでしょう、１０万円。もう一度答弁してください。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。繰り返しになりますけれども、基本的にはこの段階において、国庫補助金が歳入占める割合として、決算見込みでどれぐらいかというのは端的にお答えをするのは難しいというふうに思っております。 今、議員のほうからは、二十数％を超えてきてるねという御紹介がございましたので、恐らく２０％を超える、それこそ３０％まで伸びるようなことはないだろうというようなことで、私、お答えをしてございます。ただ、令和２年度、昨年度でございますけれども、やはりここは定額給付金がございました。国庫補助金の占める割合については、令和２年度は３５％というようなところでございましたので、ここまでは大きくならないだろうというふうには思っております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 私は、この１０万円は、まあ、喜ばれていると思いますよ。だけど、本当にこの社会情勢の中でマネーを必要としてるのは、やはり生活困窮者でしょう。クリスマスプレゼントで１０万円もらうような、そんな気分じゃなくて、毎日の生活に追われているような生活困窮者こそが政府の給付金を必要としてるわけでしょう。それに対しては、住民税非課税世帯に現金１０万円をこれから配付しますよ、私はこっちのほうが大事だと思ってるんだよ。こっちのほうが、より重要だと思ってるんですよ。 よく、ない袖は振れないと言うけれども、今、政府・自民党は、ない袖を振ってるんだよね、赤字国債で。普通は、ない袖は振れないと言って拒否回答なんだけど、今度は、ない袖を目いっぱい振って現金給付をやっているわけだ。我々市町村は、現場で有効利用したいものですね。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６７号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６７号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時２８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、谷岡議員の受理番号第９０号の討論における発言について、後ほど速記を調査の上、不適切と認める発言があった場合には措置することといたします。御承知おきのほうをください。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 議案第６７号令和３年度習志野市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後３時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４７分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議案第１号ないし発議案第５号について（提案理由の説明～採決）
○議長（清水大輔君） 日程第４、発議案第１号から発議案第５号までを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第１号について、荒木和幸議員。登壇を願います。 〔１９番 荒木和幸君 登壇〕
◆１９番（荒木和幸君） それでは、発議案第１号北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。 令和３年１２月２２日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者、習志野市議会議員荒木和幸。 賛成者、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員木村孝浩、賛成者、習志野市議会議員布施孝一。 以上、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議。 １９４０年代後半から２０００年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。 平成１４年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束。同年１０月には、５名の拉致被害者が２４年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している１２名）の方々については、いまだに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮にとらわれたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した５名を含む１７名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は約９００名近くいると言われている。 日本国内では、平成９年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が、平成２９年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が展開され、令和３年９月末には１,５００万筆を超える署名が総理大臣に提出された。 国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置づけ、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和３年４月２３日）が発出された。児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」の学校等における上映を促進するように、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知することが求められたところでもある。 また、政府の拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールがあり、こうした取組に積極的に関与することが求められる。 よって、本市議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」及び映画「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加、拉致問題関連書籍を読むこと等を通じて拉致問題を知り、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する。 以上、決議する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するため、標記決議を行うものである。 以上、慎重なる審議のほど、よろしくお願いいたします。 〔１９番 荒木和幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、発議案第２号について、木村孝浩議員。登壇を願います。 〔２１番 木村孝浩君 登壇〕
◆２１番（木村孝浩君） 発議案第２号衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定例的に開催し、憲法に係る審議を深めることを求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和３年１２月２２日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者、習志野市議会議員木村孝浩。 賛成者、同荒木和幸、同布施孝一。 それでは、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定例的に開催し、憲法に係る審議を深めることを求める意見書。 憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関であり衆参両院に設置されている。 さて、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、提出から約３年を経て令和３年６月にようやく成立した。 審査会は随時開催可能であるが、これが一部野党の強硬な反対により、ほとんど開催されてこなかったことが成立までに約３年も要した第一要因と言われている。 東日本大震災級の大規模災害等に対応するための緊急事態条項の創設やおのれの命を賭して国家・国民の生命を守る自衛隊を違憲とする国民がいる以上、自衛隊の根拠規定を憲法に明記することなど、審議すべき案件はほかにも多々あり山積しているのが実態である。 憲法改正に反対する一部野党がいるのも事実であるが、審査会を開催すらさせない、またはしないというのは国民無視であり論外である。 今後はその場（審査会）で意見を述べていただきたい。 よって、本市議会は政府に対し、今後は憲法審査会を定例的に開催し、いわゆる改憲派、加憲派、護憲派等を中心に、憲法に係る審議（議論）を可及的速やかに深めることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 習志野市議会議長清水大輔。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 それで、この意見について若干付言をしておきます。意見書ですね。これは、宛名が総理大臣及び政府になっていることから、若干疑義を抱いている議員もいらっしゃると思います。常任委員会の審査で陳情に賛成した議員の中から発議案として意見を出すという仕組みになってますので、その賛成議員の代表として、今この意見書を提出してます。 本来であれば、衆議院、参議院の両議長を併記して提出するのが普通であると思いますが、陳情内容を変更しないようにしたために、あえてこういうような運用をして、今回の発議案としたわけであります。 憲法第４１条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあるように、国会法第１０２条の６の引用をするまでもなく、憲法調査会を開くも開かないも国会の各議員の独自の権能であります。そのことは、賛成した議員もよくよく承知をしております。今回の陳情について賛成議員の一致するところは、あくまでも、「今後は憲法審査会を定例的に開催し、いわゆる改憲派、加憲派、護憲派等を中心に、憲法に係る審議（論議）を可及的速やかに深めることを強く求めるものである」という最後の結論部分にあります。それ以上でもそれ以下でもなく、それが本旨であります。 それで、一部文案の中で気になる点が２点ありまして、その点について我々賛成議員の解釈を申し上げます。これは、解釈によっては違う解釈をするということもありますので、あえて立場を鮮明にしておきたいと思います。 まずは、１０行目の「第一要因と言われている」という文言ですけど、これは第一という、第一、第二、第三があるという価値並列というような例示がありますよね。ですから、最大とか唯一とか決定的という形容詞があれば、これはちょっとまずいかなという感じはしましたけど、そういう文言でしたので一応了としました。 それに加えて、「言われている」という言葉、価値判断に及んでなくて、これはあくまでも価値中立的な伝聞情報であるというふうに我々は解釈してます。 あとは、もう１か所は、１６行目の「審査会を開催すらさせない、またはしない」という文言ですけど、これは主語が曖昧なんですよ。だから、これは取りようによっては全く違う解釈になっちゃうんですよね。日本語というのはこういうものが多くあるんですけど、我々は、この主語はあくまでも各議院の調査会を主語にして、各院の調査会に本来の機能を果たしてほしいという願いがあるというふうに解釈をしております。 今回は憲法論議の中身については触れませんけど、国民に分かりやすいような幅広い意見を聴取していただきたいと思います。もちろん歴史的経緯は尊重すべきであるとは思いますが、改憲するかどうかは、憲法調査会もありますけど、あくまでも国民の判断であります。ですから、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この三原則を前提に議論を深めていただきたいと思っております。 言葉が足りませんけど、以上をもちまして、私の意見書を提出した理由になります。皆様の御賛同をよろしくお願いします。 〔２１番 木村孝浩君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、発議案第３号について、宮内一夫議員。登壇を願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 発議案第３号について提案をさせていただきます。 案文を読み上げて提案をしたいというふうに思います。 北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い全面解決を求める意見書について。 習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出をいたします。 令和３年１２月２２日。 提出者は、私、習志野市議会議員宮内一夫。 賛成者は、敬称を略させていただきますが、習志野市議会議員田中真太郎、同じく央重則、同じく宮本博之、同じく小川利枝子、同じく佐野正人、同じく谷岡隆、同じく藤崎ちさこの各会派の代表の方々でございます。 北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い全面解決を求める意見書。 北朝鮮が拉致の事実を認めた平成１４年の日朝首脳会談から１９年が経過したが、現在に至るまで帰国を果たした拉致被害者は５人にとどまり、いまだ拉致問題は全面的な解決には至っていない。 この間、一刻も早い拉致問題の進展を待ち望んできた被害者の御家族の悲しみは計り知れないものがある。令和２年２月には、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが、また６月には横田めぐみさんの父、滋さんが我が子との再会を果たせぬまま亡くなった。さらに飯塚繁雄さんは妹の田口八重子さんとの再会を果たせぬまま、令和３年１２月１８日、ついせんだってでありますけれども、１２月１８日に亡くなるなど、拉致被害者とその家族の高齢化が進んでおり、問題の解決には一刻の猶予も許されない。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。また、解決に向け、国際社会からの支持と協力を得ることも不可欠である。 よって、本市議会は政府に対し、拉致被害者全員の早期帰国を実現させるため、あらゆる方策を用いて膠着した事態の打開を図り、拉致問題の一刻も早い全面解決に向け全力で取り組むよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由は、本案は、内閣総理大臣、その他の政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。 先ほども若干申し上げましたけれども、２００２年の９月に日朝の首脳会談が開かれて、その中で、当時小泉首相でありましたけれども、拉致を認める、あるいは再発防止を約束するような中で、１０月に５人の拉致被害者が帰国することになったわけでありますけれども、それから１９年の歳月がたってきてしまっているわけであります。先ほど、関係者のお亡くなりになった、残念ながら、遠く望んでいたんですけれども、残念ながら尽き果ててしまったような状況が見られています。 そういう意味で一日も早い解決が望まれるわけでありますけれども、この裏には、朝鮮戦争以来のいろいろな関係諸国との問題等もございまして、なかなか思うように進んでいない問題もあるわけでありますけども、ぜひとも皆さんの御賛同をいただいて、意見書を政府に提出していきたいというふうに思いますので、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものでありますので、御賛同賜りますようによろしくお願い申し上げまして提案とさせていただきます。以上です。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、発議案第４号について、入沢俊行議員。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、発議案第４号診療報酬のマイナス改定を行わないことを強く求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和３年１２月２２日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。 賛成者は、敬称を省略をさせていただきますが、習志野市議会議員央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく谷岡隆。４会派の代表の皆さんです。 お手元の案文を読み上げて提案をさせていただきます。 診療報酬のマイナス改定を行わないことを強く求める意見書。 診療報酬の令和４年度改定をめぐる議論が本格化している。今回の診療報酬改定は新型コロナ感染が拡大してから初の改定となる。コロナで疲弊した医療機関を支えるとともに、感染から国民の命と健康を守る医療提供体制を強化する機会にすることが求められている。 診療報酬は、国民に提供される医療の水準に直結する。診療報酬の減額・抑制により多くの医療機関は余裕のない経営を強いられ、産科や小児科などがなくなり、住民の命と健康に大きな影響を与えた地域も生まれた。さらに、コロナ感染の広がりは、低い診療報酬で困難にあった医療現場に追い打ちをかけた。コロナ対応に直接当たった医療機関に負担が集中しただけでなく、受診控えなどにより、ほとんどの医療機関が打撃を受けている。 厚労省の医療機関の令和２年度の経営状況調査では、一般病院の１施設あたりの利益率はマイナス６.９％の赤字であった。コロナ関連補助金でぎりぎり０.４％の黒字になったが、運営主体別で見ると国公立は補助金を加えても５.２％の赤字のままという実態である。受診回数もコロナ流行前には今も戻っておらず、補助金が終了した場合は、医療機関は極めて厳しい状態に陥ることが懸念される。「補助金頼みの経営は非常に不安定」であり、診療報酬で成り立つようなプラス改定の必要性が訴えられている。感染第６波に備えた体制を構築し、医療の安全と質を高めるためにも診療報酬の引上げが急務となっている。日本医師会の中川俊男会長は「平時の医療提供体制の余力こそが有事の際の対応力に直結する」と述べている。 財務省は、診療報酬を減らしても医療機関は収入増ができるという試算を持ち出し「躊躇なく『マイナス改定』をすべきである」（１１月８日の財政制度等審議会の資料）と強硬に要求している。マイナス改定では医療従事者の処遇改善はできない。むしろプラス改定を行うことが最低限の責任である。 よって、本市議会は政府に対し、コロナ禍の教訓に学び、医療現場が余力を持てる体制を整えることができるよう、診療報酬のマイナス改定を行わないことを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提案理由は、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものです。 皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、発議案第５号について、荒原ちえみ議員。登壇を願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 発議案第５号学校給食費無償化に向けた千葉県独自の助成制度の創設を求める意見書。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和３年１２月２２日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は、私、習志野市議会議員荒原ちえみ。 賛成者は、５会派の議員の皆様にお願いいたしました。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく谷岡隆、以上の皆様です。 お手元の案文を読み上げて提案とさせていただきます。 学校給食は「食育」として位置づけられた教育活動の一環である。本来は「義務教育は、これを無償とする」としている憲法第２６条の規定により、国の責任で全国一律に学校給食費を無償とするのが筋である。 しかし、多くの自治体では、子育て支援や少子化対策、子どもの貧困対策などの観点から、独自の制度として学校給食費の無償化に取り組んでいるのが現状である。千葉市では、多くの市民の願いに応えて、今年度から第３子以降の学校給食費の無償化を開始するなど、県内の幾つかの自治体では、保護者の負担を軽減し、「子育てしやすい自治体にしたい」、「子どもの成長・発達にとって重要な時期に栄養バランスの取れた食事を提供したい」など、子どもを大切にするまちづくりをとの思いから、既に学校給食費の助成を実施してきている。 ところが、県内には、習志野市を含め、実施できずにいる自治体が多くあり、子どもの成長・発達を保障する子育て支援策に、居住する自治体によって格差が生まれるようなことは避けるべきである。格差を是正するためには、千葉県として学校給食費に対する助成制度を設け、市町村への財政的支援を実施することが必要である。 よって、本市議会は千葉県に対し、学校給食費無償化に向けた千葉県独自の助成制度を創設するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、千葉県知事に対して、標記意見書を提出するものである。 補足説明を行います。 私は、今議会の一般質問において、１１月現在の千葉県内市町村における給食費の保護者負担軽減措置状況を皆様に具体的に紹介いたしました。主には、１つに、完全無償化をしているところが８、８つの町ですね。２つ目には、一部補助は１０市町村。そこで千葉市と袖ケ浦市が来月から第３子以降の全額補助がされることになりました。３つ目には、地元産米、これを購入費等を補助しているのが１４市町です。 以上のように、千葉県内の半数に当たる自治体で学校給食費の無償化が行われてきています。１２月の県議会では、「県教育委員会では、こうした市町村の実施状況を踏まえ市町村への支援の在り方について検討しており、また、国に対して、当該市町村への新たな補助制度の創設について要望しているところです」と答弁しております。また、熊谷知事も、政策で学校給食費の無償化に取り組むなどの負担軽減を図るとツイッターしております。 １２月の一般質問で、本市の教育委員会は、予算上厳しいと、検討しないというような、していないというような答弁がありました。私は、習志野市議会として、まず県に対して要望していきたいと思っております。私の趣旨を受け止めていただき、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） これより質疑に入ります。通告がありますので、通告者から順次質問を許します。まず、１１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、まず発議案第１号から質問していきます。よろしくお願いします。 まず、本発議案を提案するまでの経過について伺います。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。提出者に当たります荒木です。経過ということなんですが、委員会のほうでこちらの陳情がございまして、そちらに賛同するとともに、その陳情の趣旨に従って今回の決議案を提出させていただいたものになります。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。確認のためにいろいろと伺っていきたいんですが、陳情可決、委員会での可決を受けての提案ということですが、この案文は陳情者が作成した文章なのか。それとも、陳情文を基に提出者が作成した文章なのか、伺います。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。陳情文を基に私のほうで作成をさせていただきました。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） この元の陳情文、それから、この発議案と両方に、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から提出された「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和３年４月２３日）というのがあります。この内容について伺います。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） こちらの本通知は、拉致問題の重大さを認識するとともに、特に若い世代に対する拉致問題の理解促進を図ることに主眼を置きまして、映像作品等の学校現場での利用・活用を依頼する文書になっております。 具体的な内容としましてはアニメ「めぐみ」の視聴をはじめとする映像コンテンツ、また概要説明パンフレットの活用、それから教職員研修に係る教材について紹介されているものになります。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。私、この質問をするに当たり、この通知についてインターネットで調べてみたんですけど、なかなか見つかりませんで、現物を実はまだ見ていないんです。 私、何でこういう質問をするかというと、本来は、陳情の審査の際に総務常任委員会で、こういった国から出る通知については当局が参考意見を述べるべきではないかというように思ったんですね。ですから、ちょっと手元にない通知を基に提出者のほうに質問するというのは、なかなか内容の説明というのは難しかったんじゃないかとは思うんですけれども、ちょっとあえてここで取り上げさせていただきました。 次に、これも本来であれば、私、教育委員会が陳情審査のときに説明すべきではないかと思っていることなんですが、通知に記載された各種企画の習志野市立学校の各学校における実施状況について、分かる範囲で提出者のほうに伺います。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。今回、こちらの発議案提出に当たり、担当課のほうに伺ったところ、実施されている学校もあるというふうに伺っております。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。取組はそれぞれだと思います。実施されている学校もあるというのは、私もちょっと多少聞いていたところであります。 これも提出者に聞くべきことなのか、本来であれば陳情提出のときに参考意見として述べるべきだったことかと思うんですが、この拉致問題の啓発に各学校または各学校の各学級がどのように取り組むかは、学校現場の判断に任せるべきではないかと思うんですが、習志野市の教育委員会というのは、どのような姿勢で今臨んでいるのか、分かる範囲でお答えください。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） すみません。ちょっと、教育委員会がどう臨んでるかというのは、先ほども言ったように、実施しているものもあるという範疇しか私は分からないんですが、こちら、いわゆる学校現場の判断に任せるべきということについてなんですが、実は、すみません。ちょっと谷岡議員、先ほどネットで調べられなかったということがあるんですが、実は私、ネットで調べることができまして、実はこちら、私が調べる限り、この「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」という通知というのは、一番古いもので、平成２５年７月３日にはもう、当時の文部科学大臣、下村文部科学大臣及び古屋拉致問題担当大臣の連名で、こちら、各教育委員会及び一般行政、市長部局ですね。こちらのほうに通知をされているものでございます。 そういった意味では、今回、具体的な内容というのは変わってきてる部分はあるんですけど、メニューは変わってきてるというのはあるんですが、同じ趣旨で、これ、大臣、両大臣の名義で要請をしてきているものとなります。平成２５年ですから８年前、さらに前からという話もございますので、そういった意味では、もう長年ずっとこの要請というのは大臣名義、端的に言うと行政における最高機関というか、トップである文部科学大臣及び拉致問題担当大臣から、それぞれ要請として依頼文として来ていることから、これは市長部局及び教育行政、それぞれ取り組むべき課題であるということは明白というふうに捉えております。 ただ一方で、この文書の中には、可能な範囲で御協力いただきたいという書き方もございますことから、これは今現在のカリキュラム等を考えた上で、最大限できる範囲で協力していくものというふうに理解をしております。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。私もネットで調べると、古いものは上位のほうに出てくるんですね。古いものは私も確認しました、その大臣の名で出てるものについては。ただ、最新の令和３年４月２３日付のがなかなか見つからなくて、文部科学省のホームページも見たんですけれども、ちょっと見つからなかったもので、後でもし現物があれば見せていただければと思います。 では次に、アニメ「めぐみ」の視聴など、案文に記載された企画や教材について、提出者、御存じでしたら感想について伺います。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そうですね。こちら、私も当然ながら視聴させていただいたわけではございますが、一つには、これはちょっと国の専権事項というふうに捉えてる部分もございますので、ちょっと私の私見をこの市議会で述べるに適さないかなと思うところ、それと、今回、陳情者に賛成する形でやっておりますので、私の私見が陳情者の私見と必ずしも重なるとは限らないことから、私見を述べることは避けさせていただこうとは思いますが、一言だけ述べるんであれば、到底許されないものであるというのは陳情者と同じ意見なのではないかなというふうに思います。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。実は、教材や企画がいいものだったのかどうかという、そういう感想でしてね。拉致そのものの問題ではないんですよ。実は私も、アニメ「めぐみ」といったインターネットでも見られるものについては見ておりまして、よくできた教材だと思います。本当に、日常生活の中から娘さんが急にいなくなってしまうというような、本当に家族にとっては重大なことが、許されないことが起こったんだということが分かる教材であると思います。 その点では、私は、この陳情書や、または発議案に載っている各種教材や企画が悪いものだとは思ってはいないんですよ。ただ問題は、市議会で各種企画や教材名を具体的に列記した決議を上げるということは、学校現場への押しつけになってしまうんじゃないかと、ここが心配なんですね。その点については、提出者はどのようにお考えでしょうか。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そういった意味では、今回、陳情者が列挙しておりますこれらの項目というのは全て、先ほども申し上げた、この「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」という、この依頼の通知に書かれたものでございますので、逆に言うと、先ほども申し上げたとおり、両大臣名で依頼が来ているものの内容になりますので、こちらについて推進をするというのは、むしろ教育機関及び行政として当たり前のことというふうに捉えております。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 学校での授業とか、いろいろな行事のときに、そこの学校の判断、または教員の判断で適宜取り上げてみようというのは、これはいいかと思うんですよ。ただ、やっぱり、いつ、どのタイミングで取り上げるのかというのは、学校現場の教員の判断に任せるべきではないかと思います。 私がちょっと現場の先生方に聞いたところ、習志野市の教育委員会でも、「これ、やりましたか」という、ちょっとチェックが入ってるときもあると聞いてるんですよ。ちょっとそこら辺が正確なことが、教育長に今質問できないですから分からないんですけれども、とにかく、どの企画、どの教材を利用したかというのを市当局が一つ一つ点検するようなやり方は取るべきではないというように考えますが、提出者はどのようにお考えでしょうか。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。今お尋ねのあった件、ちょっと私は、実際に市のほうが一つ一つ点検してるかというのは、私はちょっと分からないんですけれども、いわゆるそういった意味で言うと、教育委員会というのは独立した教育行政の機関ですから、そういった意味では教育委員会として、また市長部局は市長部局として、この問題に取り組んでいくべきことというふうには思っております。 そういった意味では、今回、両大臣から来ているということは、両大臣の名前で要請が、それも８年以上前から来ているということ、それから、今回、まさに首相が替わって、岸田首相としては、私の手で拉致問題を終わらすと、そこまで発言をしている状況にあっては、これらの通知については、教育委員会、それから市長部局、それぞれがしっかりと真摯に受け止め、それぞれがしっかり対応していくべきことというふうに思います。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 では次に、発議案第２号について質問していきます。 先ほど提出者から一定の説明はあったんですが、ちょっと私の問題意識というのも明らかにしたいところがあり、先ほどの説明と重なる部分もあるかと思いますが、通告どおり質問させていただきたいと思います。 では、まず第１に、本発議案を提案するまでの経過について伺います。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。総務常任委員会の審議で陳情、賛成多数で通りましたので、そこから誰がやるかというのを選ぶんですね。この制度も、もしかしたら変えたほうがいいということも今思ってるんですけど、要するに、本来では委員長を中心に案文を調整したりとか、そういう機能があってしかるべきだと思うんですよね。特に意見が対立する場合は、全会一致ならいいんですよ、委員長がやるだけで。だけど、こういう場合は、ちょっとこれから考えていく必要がありますね。それは抜きにして、取りあえずそういう経緯があります。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。その点については、以前私も、大本の陳情書とちょっと文面を変えてしまったら、多くの方々からお叱りを受けてしまったということがありますので、一つの課題かなというように思います。 では、今回の案文については、これは陳情者が作成した文章なのか、陳情文を基に提出者が作成した文章なのか、伺います。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。基本的には陳情者が作ったものですけど、若干てにをはは直した経緯があります。ですから、それは提出者は私ですから、私というふうになりますよね。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、ちょっと内容面のほうに入っていくんですが、そもそも、この発議案にある憲法審査会は国会法で具体的にどのように規定されているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） じゃ、条文を読みますね。「第１０２条の６ 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける」。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。その国会法の上では、憲法以外の基本法制について総合的な調査を行うけれども、メインになってるのは、改正の発議、または国民投票に関する法律案等を審査するという部分ではないかと思います。 では次に、案文に「一部野党の強硬な反対により」とありますが、どの政党を指しているのか。そして、その各政党の反対理由を正確に答えていただきたい。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 提案者が書かれたものをベースにやってますので、調査もしてないし、伝聞情報ですから、具体的にどの政党がということは一切分かってません。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。これもさっき提案のときに若干説明はあったんですが、この案文には「一部野党の強硬な反対により、ほとんど開催されてこなかったことが成立までに約３年も要した第一要因と言われている」とありますが、一体誰が第一の理由と言っているのか伺います。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） これも難しいというか、要するにこれ、恐らく、一部の反対で開催しないほど単純なものじゃないと思うんですよね。恐らくいろんな要因が絡んで、第一、第二、第三、第四、どこまで要因があるか分からないけど、だから単純に決めつけるというのは、私もちょっとおかしいなとは思ったんですけど、それは誰が言ってるかというのは分かりませんね。もしかしたらメディアでそういうことが新聞であったのかもしれないし、それについてはコメントできません。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 では次に、これも先ほど提案理由の説明のときに一定の説明はあったんですが、確認のために伺います。国会設置の機関なわけですね、憲法審査会は。この開催日程や運営は、両院の各会派議員の合意によって決めることです。これを習志野市議会で言えば、議会運営委員会で各会派が話し合って決めることです。それを他の議会、習志野市議会の議員である提出者が、「憲法改正に反対する一部野党がいるのも事実であるが、審査会を開催すらさせない、またはしないというのは国民無視であり論外である。今後はその場（審査会）で意見を述べていただきたい」などと決めつけて、開催や発言を押しつけるのは越権行為ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） この点は、ちょっとベースになる文章の解釈が全く違いますので、ちょっと議論にならないと思うんですけど、基本的には我々の主張は、早く憲法審査会を開いていただいて、要するに、憲法の条文というのは物すごいたくさんあって、もちろん分かってますよね。それで、憲法学者も解決できないような問題がいっぱいあるんですよ。もう４０年、５０年も同じ議題を論議して、なかなか解決策が分からないというものが、例えば違憲立法審査権とか、それについてどうしたらいいかという問題も議論が百出して収まらないし、そういうものがいっぱいあるんですよ。だから早くやってほしいんですよ。それがうちらが出した本意ですから。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 本来であれば、それはやっぱり国会の中で、議員同士で、各会派同士で話し合って、やはり、いつ、どのように開くのかというのは決めるべきではないかと思います。 最後に、案文を読みますと、「本市議会は政府に対し、今後は憲法審査会を定例的に開催し、いわゆる改憲派、加憲派、護憲派等を中心に、憲法に係る審議（議論）を可及的速やかに深めることを強く求めるものである」とありますが、国会設置の機関の開催をなぜ政府に求めるのか。なぜ内閣総理大臣に提出をするのか。提出者の考え方というのは三権分立に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） それは、見ようによってはそういう見解もありますよね。言ってる意味は分かりますよ。ただし、先ほど申し上げたように、あくまでも本来であれば参議院議長、衆議院議長を付記するのが筋なんですよ。ただし、やっぱり発案者の意見を尊重して、あえて付記しなかったんですよね。 三権分立といっても、日本の場合、議院内閣制で非常に緩やかなんですよね。アメリカは厳密に分かれてますよね。ちゃんと直接選挙制で大統領を選んでるし、全部独立してますよ。ただ、日本の場合、政治と行政の垣根がある面で曖昧な、ファジーな部分があって、それは憲法の欠陥でもあるんですね。ある面、そういう議論もあるんですよ。だから、単純に三権分立と言ってるけど、これはどういう三権分立なのか全然意味が分からないし、議論にならないですよ、これは。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 この際、議場換気のため暫時休憩をいたします。 午後４時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はありませんか。２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） 失礼いたしました。では、発議案第４号に対して簡潔に質問させていただきたいと思います。 この診療報酬のマイナス改定ですけれども、ちょうど本日、診療報酬０.９４％の引下げということが決まりました。提出者はマイナス改定しないように求めておりますけれども、なぜ、国はマイナス改定を行う必要があると判断しているのか、見解を求めます。
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対し、提出者に答弁を求めます。１番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。お答えします。今、関根議員から指摘があったように、本日私もニュースで確認しましたが、厚生労働大臣と財務大臣の話合いで診療報酬の改定が確認されたということで報道されています。それで、０.９４％マイナスということで御指摘がありましたが、全体が０.９４％で、本体部分が０.４３％のプラスということになっているということで承知をしております。 関根議員、ありがとうございます。昨日の時点で質問概要を頂きまして、準備することができましたので、答弁書に基づいて答弁をさせていただきます。 〔「お友達同士でなれ合っちゃ駄目じゃないの。なれ合ったんじゃつまんないよ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） 発議案の文章中でも触れていますが、財務省がマイナス改定を行うということで言っているわけですけども、１１月に、財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料の中で社会保障費というものがありまして、診療報酬について診療報酬本体、改定率については医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返したと言わざるを得ず、診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして、医療費の適正化は到底図れないと指摘をしているということで、これが国、また財務省の言い分だということで承知をしています。 簡潔にということで、私も簡潔に答弁をさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。現在も医療費の増加というものは国の大きな課題となっているのは周知の事実でございます。さらに来年、２０２２年度から、団塊の世代が後期高齢者となり始めることから医療費の膨張というものは見込まれております。また、国民皆保険制度の維持、新興感染症対策、医療費の増加等を鑑みて、医療費の適正化を図る上ではマイナス改定はやむなしというふうに考えておりますけれども、今回、この意見書では、プラス改定を行うことが最低限の責任とございますが、この診療報酬全体プラス改定を行うと、国民生活にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。お答えをします。この発議案の趣旨ですけども、こちらは、文章のまとめのところでも指摘をしていますが、診療報酬のマイナス改定を行わないことということを述べています。 国民生活への影響ということですけれども、報道されているプラス改定の影響ということでは、本体部分は介護士の処遇改善や、２０２２年度から始まる不妊治療の保険適用といったプラス要因を見込んでのプラスということですが、財務省の１１月時点の資料によれば、診療報酬本体部分については、機械的に試算すれば医療費ベースで５,４００億円の増額要求であり、据え置いた分、プラスマイナスゼロの改定を行った場合でも、追加の負担として、企業・家計の保険料負担・患者負担が３,４００億円生ずることになると指摘をしていますが、これはあくまで国費１,４００億円、地方費７００億円、合わせて公費２,１００億円として、２０１８年の財政比率を求めた算出だということになっています。 ということになっていまして、関根議員が言われるような将来の社会保障制度の在り方については十分議論が必要だと思いますが、関根議員も所属をされているであろう自民党の皆さんも、社会保障の在り方については積極的な発言をされていまして、つい先日、自民党の国民医療を守る議員の会の提言では、「令和３年度補正予算の成立はもとより、令和４年度診療報酬改定においては、不妊治療の保険適用や経済対策に盛り込まれた看護職員の賃上げに要する費用とは別に、診療報酬の大幅なプラス改定が不可欠である」と提言しているということで、そういった議論も必要ではないかと思っております。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。この診療報酬、保険料と税金と患者の自己負担で賄われております。プラス改定になれば国民の負担は自然と増えるものであるというふうに認識をしておりますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 適切な財源を確保していくということにつきましては、国会でも審議がされておりまして、岸田首相が、様々な御意見をいただいております予算編成の中で検討したいということで、この診療報酬の予算、改定については意見を述べています。公費の負担の在り方が大きな課題になるんではないかと思っていますので、国の社会保障費の在り方、増額をしていくということも含めて、患者負担が増額するということは極力控える方向で検討することが必要ではないかと考えています。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。分かりました。もう終わりにしますけれども、今回、この意見書にもあるように、この医療従事者への処遇改善というものは、もう既に、診療報酬本体の０.４％の増加ということで処遇の改善というものは図られると思います。その分、この薬価の部分、調査結果によると平均乖離率が７.６％、市場価格よりも高いということで、ここを引き下げることによっての今回マイナス改定だというふうに認識をしておりますので、これは私、当然の選択であるというふうに考えますし、やはり今、プラス改定ということをすれば、国民の負担というものは増加するということは目に見えております。コロナ禍で疲弊している国民生活にこれ以上の負担の増加というものを強いることは到底考えられませんのでということを申し述べさせていただいて、今回、質問は終わらせていただきます。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第５号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第１号から発議案第５号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。４番藤崎ちさこ議員。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） では、私は、学校給食費無償化に向けた千葉県独自の助成制度の創設を求める意見書について賛成の討論をします。 文部科学省のホームページでは、「学校における食育の推進・学校給食の充実」と、大きい見出しをつけて学校給食について国の姿勢を示しています。そのホームページでは、「近年、偏った栄養摂取、朝食を食べないなど、食生活の乱れや、肥満・痩身など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域食文化の継承、自然の恵み、勤労の大切さなどを理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています」と、ホームページはしております。ホームページでは、さらに、「学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています」というように、国も、学校給食は食育の生きた教材であるとたたえています。 当意見書では、義務教育の現場での学校給食は食育という教育の一環であることから、国の責任で学校給食の無償化とすべきとしていますが、先ほど御紹介した文部科学省のホームページの記載は、当意見書の根拠の一部を形成するものと言えるでしょう。 さて、発議案提出者が紹介していましたが、千葉県内の市町村における給食費の保護者負担軽減措置の状況を見てみますと、２０２１年、令和３年４月１日現在、１つ目に、全員の給食費を全額補助しているのは、県内５４市町村のうち８町、８つの町、２番目に、特定の要件を満たした保護者に対して－－特定の要件というのは、例えば第３子以降全額補助するとか、第４子以降全額補助するなど、そういった特定の要件を満たした保護者に対して全額または一部補助しているのは、１０の市と町になります。そして３番目、地元の米を使用することでお米代分を軽減するなどしているのは、１４の市と町となっています。このような状況です。２番目と３番目が重複する自治体もありますが、全部で２７の市と町が、全部または一部、学校給食の助成に独自に取り組んでいます。 自治体によって状況は異なりますが、初めから全生徒・児童の全額無償化ができなくとも、まずは小学校からですとか、全額ではなくとも軽減ですとか、各自治体ができることから、まず一歩を踏み出すことが大事なのではないでしょうか。千葉県に学校給食費に対する助成制度があれば、県内の自治体の学校給食無償化に向けた歩みへの力強い後押しとなります。 以上の理由から、学校給食費無償化に向けた千葉県独自の助成制度の創設を求める意見書に賛成の討論とします。ありがとうございました。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ほかに討論ありませんか。１１番谷岡隆議員。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） それでは、日本共産党らしくということで討論をさせていただきます。 〔私語する者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） はい。それでは、日本共産党を代表して３つの討論をします。 まず、発議案第３号北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い全面解決を求める意見書に賛成の討論を行います。 北朝鮮政府による拉致疑惑について、１９８８年３月、日本共産党の当時の橋本敦参議院議員は予算委員会で、大韓航空機爆破事件の主犯、金賢姫の教育係の女性が日本から拉致された疑いが強いことを認めさせ、外国からの重大な人権侵犯事件であり、我が国の主権侵害になる重大な事件、断固たる措置をと求めた上で、１９７８年夏に、福井・新潟・鹿児島などで相次いだ行方不明事件について、政府の捜査状況をただしました。これに対して、当時の梶山静六国家公安委員長が「恐らく北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と述べ、政府として国会の場で初めて拉致疑惑が存在することを認め、これらの事件の詳細を答弁しました。 なお、この失踪事件が発生しているということについては、１９８０年に公明党の和泉議員が国会で取り上げ、拉致の質問自体は、１９８８年の１月に民社党の塚本議員が取上げていたと聞いております。それらの積み重ねの上での、政府がやっと拉致の存在を認めたというのが１９８８年３月のことであると思います。 日本共産党は、その後も衆参の法務委員会などで質問し、拉致疑惑の究明を求めてきました。日本共産党は、北朝鮮政府の国際的な無法行為を最も厳しく批判してきた政党でした。そのため北朝鮮側から敵扱いされています。現在でも敵扱いでして、３０年以上も前から関係を断絶しております。同時に、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を平和的な交渉によって、道理ある形で、平和的に解決することを一貫して求めてきました。北朝鮮との正式な対話と交渉のルートを確立する努力を本腰を入れて真剣に行うべきだと政府に提案し、交渉の中で、拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決を図るべきだと政府に迫ってきました。拉致問題は、人権の問題として、何としても解決に向かうべき課題と考えています。この点から、拉致被害者全員の早期帰国を実現させるため、あらゆる方策を用いて膠着した事態の打開を図り、拉致問題の一刻も早い全面解決に向け全力で取り組むよう強く求める本意見書に全面的に賛成するものであります。 次に、発議案第１号北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議には、残念ながら反対の討論をさせていただきます。 拉致問題を人権問題として解決をする、そのために啓発を強めることは大切です。したがって、啓発活動の推進を呼びかけるだけの発議案であれば賛成できます。しかし、今回の提案は、啓発活動の具体的な教材名や企画名が詳細に列記されています。もともと委員会審議の段階では、基にしたと思われる国の資料も手元にないまま、今回の発議案についても、陳情者の陳情書を基にして提案されるというような形になっています。習志野市がどのように啓発活動に取り組むかは、習志野市議会の中で十分な議論を尽くした上で決議文の文案を練り上げるべきです。どのような教材なのか、どのような企画なのか分からないまま、たくさん列記してしまっては、習志野市の教育現場への一方的な押しつけになってしまいかねません。 今回、特に問題なのは、在日外国人やアジア諸民族へのバッシングを繰り返してきた人物の陳情に応じて決議案が提案されるに至ったことです。この人物による各種のバッシングのやり方、自分の気に入らない人物や団体を執拗に攻撃するやり方、習志野市に詳細な資料作成を依頼して特定の人物を追及しようとするやり方から見て、教材や企画の具体的名称が列記された議会決議を彼の求めるままに上げてしまうと、それらの教材や企画を各小中学校・高校がそのとおりにやっているかを点検する資料の作成を依頼してくるおそれもあるのではないでしょうか。 今回の陳情及び決議案に列記された教材や企画は、既に習志野市の一部の教育現場で利用されています。これはあくまで私が学校現場の教員から聞いた話なんですが、利用したかどうか、教育委員会からチェックが入るということもあるそうです。拉致問題の啓発活動で具体的にどのような教材を使うか、どのような企画に参加するかは、学校現場の教員の裁量に任せるべきであります。市議会で詳細な決議文を上げてしまうと、学校現場への押しつけが生じかねません。 その点では、先ほど荒木議員から文科省の通知を頂きましたが、そこには、「その活用について、学校現場の負担軽減の観点も踏まえつつ、可能な範囲で御協力をお願いいたします」と書かれていることは、読んで少し安心しました。また、提出者自身も、教育委員会は独立して取り組んでもらいたいと述べているのを聞いて、少し安心しました。しかし、大本の陳情を提出した人物が同様に考えているかは分かりません。他の陳情に見られるように、自らの思惑から外れる学校や教員を特定し、攻撃することにつながるおそれは払拭できません。 繰り返しますが、拉致問題を人権問題として解決をする、そのために啓発を強めることは大切です。しかし、それが人権を踏みにじる個人や団体によって悪用されることは絶対に避けなければなりません。問題のある人物の求めに応じて決議を出すのではなく、習志野市議会の中で、啓発活動の在り方について十分な議論を尽くした上で、必要であれば決議案を出し直すことを求め、反対の討論とします。 最後に、発議案第２号衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定例的に開催し、憲法に係る審議を深めることを求める意見書に反対の討論をします。 さきの総選挙において、憲法改正は大きな争点になっていませんでした。各種世論調査を見ると、国民が今の政治に求めている政策項目のうち、改憲を掲げる人は少数であるということが分かっています。また、憲法論議については、国会の一般の委員会や予算委員会でも日常的にできることであります。多くの国民が改憲を政治の優先課題と考えていない中、憲法改正原案の発議と審査を任務とする憲法審査会は動かすべきではありません。主権者、国民が望まない改憲を持ち出して押しつけるのは、最悪の立憲主義、民主主義の破壊であります。 １２月１６日、岸田政権が発足して初めて衆議院憲法審査会での議論が行われました。自民党、公明党などの議員からは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設など、改憲論議の加速を求める発言が相次ぎました。このままでは憲法改正原案の発議へ向けた議論が強行されかねません。 憲法審査会は、基となった陳情書にあるように、改憲派、加憲派、護憲派等が単に議論・意見を交わす場ではありません。あくまで憲法改正原案の発議と審査を任務とする国会の機関です。この意見書案については、三権分立の点からも重大な問題があります。憲法審査会は国会設置の機関であるのに、政府・内閣総理大臣にそれを動かすことを求める意見書案となっています。立法府の運営について行政府の長に意見書を出すのは、三権分立をないがしろにするものであります。 改憲の内容についても記述に偏りがあります。緊急事態条項の創設や自衛隊の明記といった国家の強権発動や軍事の分野ばかりです。なぜそうなるのかというと、憲法第９条などの改憲を強く求める人物の求めるままに意見書案を提案したからではないでしょうか。この偏りも問題です。 請願・陳情の採択に基づく発議案は、基となった請願・陳情の文章に縛られます。基にした陳情書に大本の問題があったこと、それに多くの議員が賛成してしまったことも問題であったと考えます。このことも指摘をし、この陳情者の求めるままに三権分立の原則に反する意見書案を提出するというのはいかがなものかと思います。 以上で、憲法審査会に関する発議案の反対討論を終わります。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後５時２８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、発議案第１号北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第２号衆参両院に設置されている「憲法審査会」を定例的に開催し、憲法に係る審議を深めることを求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第３号北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い全面解決を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第４号診療報酬のマイナス改定を行わないことを強く求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第４号は否決されました。 次に、発議案第５号学校給食費無償化に向けた千葉県独自の助成制度の創設を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第５号は否決されました。 これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△教育長挨拶
○議長（清水大輔君） この際、先ほど教育委員長の選任につき同意を得ました小熊隆教育長から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。 小熊隆教育長。登壇を願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 先ほど再任の御同意を賜り、引き続き教育長の職を務めさせていただくことになりました。職責の重さを実感しますとともに、身の引き締まる思いでございます。 この３年間、私自身、議会の皆様との緊密な連携が教育行政を前に進める原動力であるということを身をもって経験させていただきました。このウィズコロナにおいては、生涯学習、学校教育ともに、これまでと同じは通用しません。様々な活動の見直しが求められています。課題に対しまして、私自身、正面から向き合い、取り組んでまいりたいと考えております。 結びに、子どもたちの未来、そして習志野の人づくりという観点で、本市の教育がより一層充実・発展できるよう、そして、生涯学習施設や、それぞれの学校が市民の皆様から愛されるよう、力を尽くしてまいります。今後も一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○議長（清水大輔君） 続いて、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。 宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 議長のお許しをいただきまして、令和３年習志野市議会第４回定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 本定例会に提案させていただきました、計２１件の議案につきましては、いずれも原案のとおり御承認賜りましたことに厚く御礼申し上げます。 議員の皆様から頂戴いたしました御意見等につきましては、これを十分に尊重いたしまして、慎重に検討し、今後の市政運営に生かしてまいります。 さて、年の瀬を迎えようとしております。振り返ってみますと、今年は終始、
新型コロナウイルス感染症対策に奔走した１年でありました。特に７月から始まった第５波では、これまでにない新規感染者が急増し、感染爆発とも言える事態となりました。千葉県や保健所業務をはじめとして、医療提供体制、救急搬送体制が逼迫し、まさに緊急事態でありました。こうした対応と同時に、ワクチン接種の安全かつ円滑な実施に尽力いたしました。医療従事者をはじめ関係する方々、そして市民の皆様の御理解と御協力をいただき、１１月に国が目標として掲げる接種対象者の８割を超えまして、現在は約９割の方が２回目のワクチン接種を完了していただいております。これは、近隣や、本市よりも早く接種を開始した自治体と比較しても高い接種率となっており、感謝に堪えません。御協力いただきましてありがとうございます。 現在は感染状況は沈静しておりますが、まだまだ油断できない状況であります。３回目のワクチン接種につきましても、現在、詳細を検討しており、各種支援策とともに鋭意進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症以外に目を転じますと、本年は、我が国でオリンピック・パラリンピックが開催され、本市にゆかりのある選手が活躍する明るい話題もありました。また、市内小学校・中学校・高等学校が全国大会で、このコロナ禍の中でも相次いで活躍した１年でありました。特に音楽において、習志野高校の吹奏楽部は、今年行われた全ての全国大会で金賞を受賞する快挙を達成しており、また、谷津小学校、第四中学校は、全国最優秀である文部科学大臣賞を受賞しております。 今後の話におきましては、スポーツでは、習志野高校の男子バスケットボールが初めて千葉県代表としてウインターカップ全国大会に出場いたします。その初戦は、あさって２４日、東京体育館で行われます。また、男子バレーボール部は、新春早々、１５年連続、３８回目となる全国大会、通称春高バレーに出場いたします。それぞれの健闘を期待しております。 御紹介した以外にもたくさん報告がありますが、詳細はホームページで特集しておりますので御覧ください。日常生活だけでなく、様々な活動で配慮が必要な中で、皆さんの活躍は常に習志野市民に大きな喜びを与え、励みになるものであります。 最後となりますが、コロナ禍の出口がなかなか見えず、対応が長期化しておりますが、これらに対策した結果は、必ずや明るい未来となって返ってくると信じております。すがすがしく新年を迎えるためにも、基本的な感染症対策を改めて徹底していただき、習志野市に関わる全ての皆様が健やかに新年を迎えられますよう心から御祈念を申し上げます。 以上、本定例会の閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 拍手はないんですね、やっぱり。（拍手） ありがとうございます。失礼いたしました。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会
○議長（清水大輔君） これをもちまして、令和３年習志野市議会第４回定例会を閉会いたします。 午後５時４１分閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 入沢俊行 平川博文 清水大輔...